行動指針

スタートアップ、AI、手続きなど日本は課題大国。そんな課題を弊社は皆で解決しデータとテクノロジーを駆使して無料で届けるというビジネスモデルで社会に貢献することに決めました。

日本では創業者の割合が諸外国に比べて低く、アメリカの５０分の１しかありません。日本経済を支えるのはビジネスです。政府さえもビジネスが生み出した税金（法人税、消費税、雇用から生まれる所得税）によって成り立っています。日本は明治維新後（三菱・三井・安田）と、第２次大戦後（トヨタ・本田・ソニー）、起業大国であり世界的な起業が次々と生まれました。現在の巨大企業も必ずゼロから始まった創業期があります。 現在の日本は安定志向により起業が減り、経済・社会が停滞しています。アメリカなど諸外国では１世代前（２０－３０年）は存在しなかったようなグーグル、facebook、鴻海、小米、アリババなどの新興企業が巨大化し、経済・社会が活性化しています。 日本に目を向けてみると、日本の起業は、明確な方法論があるにも関わらず情報がシェアされていないため、巨大企業への成長どころか、情報不足が倒産の引き金となり起業の成功率を著しく下げています。結果的に社会全体で巨大な無駄が発生しているのです。 誰しも初めての事はうまくできず、創業期こそ情報不足による倒産のリスクは高いです。 そのため最初の情報を提供することで成功率を引き上げることが日本経済成長の引き金となるはずで、社会的なインパクトが大きいと考えます。 創業手帳は、巨大な無駄を生み出す原因となっている起業時の「経験」がシェアされることなく捨てられてしまうという事態をなくすことに挑戦しています。 起業および起業後の経営に対して、メディア×サポート×クラウドサービスの相乗効果によって支援し、成功率を高める社会インフラとなることを目的としています。 一方で、起業とはスタートの瞬間に過ぎません。その後、会社の成長フェーズに応じて次々と課題が現れます。それらは、起業、資金、採用、広報、経営計画など多岐にわたります。会社の成長に合わせて、それらのサポートを展開していきます。