東京都内限定・低利融資を受けられる「女性・若者・シニア創業サポート」~食パン専門店 海老原浩二さんの事例~

東京都内での低利融資・創業支援を受ける

(2017/08/09更新)

都内で起業予定、もしくは起業した方で資金調達を検討しているなら、まずは「女性・若者・シニア創業サポート事業」がオススメです。対象者であれば、無担保低金利(1%以内)の長期資金(返済期間10年以内)を、最大1,500万円まで融資を受けることができます。また、融資だけではなく、事業計画のアドバイスや最大5年間の経営サポートを受けることもできる、頼れる創業支援制度です。

本文を読む

サポート事例 「一本堂 清澄白河店」オーナー・海老原さんの場合

東京・清澄白河に店を構える「一本堂 清澄白河店」は、2017年2月にオープンしたフランチャイズの食パン専門店。オーナーの海老原さんは、開業直前に「女性・若者・シニア創業サポート事業」を知り、融資を受けることとなりました。 今回は制度を利用した経緯や感想を伺いました。

金利の低さとスピード感は重視すべきポイントでした

ー食パン専門店を始めようと思ったきっかけから聞かせてください。

海老原:会社勤めをしていた頃から起業を考えており、小売業を中心にさまざまな事業を検討していたんです。その過程でフランチャイズ展開している一本堂に出会い、もともと食パンが好きだったこともあって、これしかないと思い、開業を決めました。

今年の2月に店をオープンしましたが、フランチャイズに加盟してからはあっという間でした。物件が決まってから2週間の研修に入り、研修終了から1カ月後に店が完成してオープンに至りました。

ー資金はどのように調達したのでしょうか。

海老原:会社員時代の貯蓄と退職金があったので、最初はその範囲内でどうにかやろうと考えていたんです。けれど自己資金をすべて使い切ってしまうわけにはいかないので、融資制度の利用について考えるようになりました。

「女性・若者・シニア創業サポート事業」を知ったきっかけは、商工会議所でいただいた冊子です。その冊子にはサポート内容が載っていて、それまで自分が知っていた融資に比べて金利が格段に低かったので、迷うことなく問い合わせをしました。

ーそこからどのように話が進んでいきましたか?

海老原:中小企業診断士でもある地域創業アドバイザーを交えて一度話をしようということで、信用組合の方も交えて、三者面談をしていただきました。そこで事業計画書を見ていただいたところ、内容自体がしっかりしているからおそらく融資は大丈夫と言っていただきました。動機や事業内容、セールスポイントなどを、できるだけ分かりやすく、簡略化して書くということを意識したのが良かったのかもしれません。

その結果、三者面談から2週間後に無事融資が決まりました。制度について知ったのが2016年12月中旬で、三者面談が2017年1月初旬、開業が2月上旬でしたから、本当にトントン拍子でしたね。 融資からの資金は、オーブンなどの機器の購入や店舗の建築費に充てました。

地域創業アドバイザーの存在も自分にとっては大きかった

ー活用した感想をお聞かせください。

海老原:当初は自己資金だけでどうにかやってこうと思ってましたが、やはり自己資金だけでは先行きが不安で、見えないトンネルに入っているようなものでした。不安を払拭するという意味でも、融資を受けられたことは本当に良かったです。

また、融資だけでなく、親身になって相談できる地域創業アドバイザーに出会えたことも大きかったですね。融資を受ける際は入念に事業計画書をチェックしていただき、何度も何度もアドバイスを頂きました。自分1人で悩んだり考え込んでいては先に進めないので、その道のプロである地域創業アドバイザーの存在は心強かったです。

開業後も数カ月に一度来てくださることになっているので、今は売上のことなどを相談しています。頭の中では分かっていても、話すことで考えをまとめられたり、確信が持てるというのはありますね。

ー食パン専門店としては、今後どのような店にしていきたいですか?

海老原:近くに住んでいる方が毎日通ってくださって、気軽に世間話ができるような店にしていきたいですね。いつもお客さんが笑いながらこの店を出て行ってくれる。 そんなお店を目指しています。

ー最後に起業家へのメッセージをお願いします。

海老原:融資を受けるメリットは、資金面だけではありません。仮に自己資金がある方でも、地域創業アドバイザー、金融機関の方にサポートしていただけるということが、大きな支えになるのではないでしょうか。

担当アドバイザー 梁川 成豪さんの一言

今回、海老沢さんの担当をされた、地域創業アドバイザー 合同会社 東都経営力向上センター 支援担当者 梁川 成豪さんにもお話を伺いました。

梁川:初顔合わせ時の海老原さんは「穏やか」な印象でした。しかし、事業計画書を拝見したところ、内容にやや粗さはあるものの、起業に対する熱い思いが伝わってきました。その熱い思いに呼応するように、私も一層真剣に対応いたしました。

事業計画書を肉付けするため、近隣競合に対する差別化ポイントの抽出や、計画を裏づけるエビデンスの明確化など、時には厳しい指摘もしたところ、これに的確に対応していただきました。最終の事業評価面談時には奥様も同席され、色々とお話しして事業評価書類を作成しましたが、そのときにお二人の人柄と行動力があれば必ず成功するだろう、と確信しました。
2月の店舗オープンから約4ヶ月。時には苦しい時もあるでしょうが、今後は総合支援でサポートさせていただきます。

「女性・若者・シニア創業サポート事業」の概要


それでは、「女性・若者・シニア創業サポート事業」の支援対象と対象条件を見てみましょう。

支援対象

・女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方(NPO等も含む)
・地域の需要や雇用を支える事業

融資条件

融資条件は、取引金融機関ごとに次の範囲で設定されます。

・融資限度額は1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
※他の借入金の借換は対象となりません。
・固定金利1%以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内
※本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる場合があります。

セミナー・個別相談のご案内

セミナーも開催しています!是非参加してみてください。
詳細はこちらからご覧ください。

詳しい資料は創業手帳がお届けします

「女性・若者・シニア創業サポート事業」の詳細パンフレットを届けします。ご興味のある方は、下記ボタンから資料請求してください!

事業内容に関するお問い合わせはこちら

NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター(CBS)
女性・若者・シニア創業サポート事業担当(受付時間 月~金 9:00~17:00)

電話番号:03-5939-9503
FAX番号:03-5939-9502
メールアドレス:tokyosupport@cb-s.net

制度に関するお問い合わせはこちら

東京都 産業労働局金融部 金融課(受付時間 月~金 9:00~17:00)

電話番号:03-5320-4877(直通)

申し込み方法と相談窓口は専用HPでご確認ください。

(取材協力:NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター(CBS)
(編集:創業手帳編集部)

この記事に関連するタグ

この記事に関連する記事

創業手帳

カテゴリーから記事を探す