東京都内限定で低利融資・経営サポートを受けられる「女性・若者・シニア創業サポート事業」
実際に利用した方にお話を伺いました
（2018/08/13更新）
都内で創業予定、もしくは創業した方で資金調達を検討しているなら、まずは「女性・若者・シニア創業サポート事業」の利用がオススメです。記事内にある「支援対象」に合致する方は、信用金庫・信用組合に対して低利・無担保の創業融資を最大1,500万円まで申込めるほか、経営サポートを受けることもできます。今回はそんな頼れる制度「女性・若者・シニア創業サポート事業」について、詳しくご紹介します。
都内の創業ではない方もご安心ください。東京以外の自治体や、地方の金融機関も創業融資を行っています。また、融資以外の創業支援に力を入れているところもあります。冊子版の創業手帳（無料）では、地方銀行や、信用組合など、創業支援に熱心な金融機関を一覧で掲載しています。創業者のための融資制度や、経営コンサルティングなど、創業に役立つものがたくさんあります。
この記事の目次
女性・若者・シニア創業サポート事業とは？
「女性・若者・シニア創業サポート事業」とは、東京都内での地域に根ざした創業を支援するために「東京都」が創設した制度です。
女性か、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象となります。
この事業最大の特徴は、①融資と②経営サポートというふたつの支援を受けられることです。
下記に、それぞれのメリットをまとめてみました。
また、「女性・若者・シニア創業サポート事業」のように、女性の創業を支援する取組みは多くなってきています。女性起業家のための創業手帳の別冊版、創業手帳woman（無料）では、女性起業家が使える資金調達についてまとめています。融資制度や、補助金・助成金がありますので、ぜひチェックしてみてください。
①融資
低金利・無担保の創業融資を申込める
東京都と連携している信用金庫・信用組合が、固定金利1%以内の創業融資を検討してくれます。
- 《POINT》
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- 1.信用金庫・信用組合は地域の相互扶助を目的とした金融機関であるため、小さな資金調達であっても丁寧に相談にのってくれる。
- 2.信用金庫・信用組合が、アドバイザーの意見を参考にしながら、事業性に着目した融資審査を行ってくれる。
- 3.決算書がない創業者でも、事業計画や返済計画がきちんとできていれば、融資を受けることができる。
②経営サポート
融資前に経営サポートを受けられる
地域密着型の事業に精通した「地域創業アドバイザー」が、創業に関する様々な支援を行ってくれます。
- 《POINT》
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- 1.都内各所で毎月、創業セミナーを開催しているため、時期を待たずに参加することができる（セミナーの多くは無料）。
- 2.創業個別相談を原則3回まで無料で受けられる（女性、ソーシャルビジネスを行う方は5回まで無料）。
- 3.融資審査前にアドバイザーが面談を行い、事業計画について助言してくれる（無料）。
- 4.東京都補助事業のアドバイザーなので、安心して相談できる。
融資後も経営をサポートしてくれる
起業家にとって本当に大変なのは融資を受けることではなく、「融資後、事業を軌道に乗せること」だと思います。この事業では、融資後の経営についてもサポートしてくれます。
- 《POINT》
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- 1.アドバイザーが、融資実行日から最大5年間（年3回）事業所を訪問して、経営相談、販路開拓、ビジネスマッチング、人材紹介など、事業の継続発展のためのアドバイスを行ってくれる（無料）。
- 2.この事業で契約する税理士法人が、融資後1年間（2回）事業所を訪問して、帳簿、記帳、決算書作成に関するアドバイスを行ってくれる（無料）。
利用者の声
空手道場&書道教室 学び舎 ひょうたん 鍛治 亜友子さん
信用金庫やアドバイザーとの出会いがなければ、今の状況はなかったと心から感謝しています。
信頼できるアドバイザーや金融機関のサポートがあったからこそ、私は夢を実現できました。
「今だ!」というタイミングがきたら逃さず、夢に向かって動き出してほしいと思います。
NPO法人 街のお助け隊コンセルジュ 理事長 青木 弘道さん
信用組合からの融資で資金を確保できたおかげで、事業展開へも積極的に取り組める気持ちになれました。
はじめから融資を当てにするのは良くないですが、資金があれば、新しいことにも挑戦できます。私もそれを心にとめて、活動していきたいと思います。
「女性・若者・シニア創業サポート事業」の概要
それでは、「女性・若者・シニア創業サポート事業」の支援対象と対象条件を見てみましょう。
支援対象
・女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方（NPO等も含む）
・地域の需要や雇用を支える事業
融資条件
融資条件は、取引金融機関ごとに次の範囲で設定されます。
・融資限度額は1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
※他の借入金の借換は対象となりません。
・固定金利1％以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内
※本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる場合があります。
セミナー・個別相談のご案内
セミナーも開催しています！是非参加してみてください。
詳細はこちらからご覧ください。
詳しい資料は創業手帳がお届けします
「女性・若者・シニア創業サポート事業」の詳細パンフレットをお届けします。ご興味のある方は、下記ボタンから資料請求してください！
また、冊子版の創業手帳（無料）では、起業時に使える資金調達方法を一覧で紹介しています。「女性・若者・シニア創業サポート事業」以外にも有用なものがありますので、ぜひチェックしてみてください。
事業内容に関するお問い合わせはこちら
NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター（CBS）
女性・若者・シニア創業サポート事業担当（受付時間 月～金 9：00～17：00）
電話番号：03－5939－9503
FAX番号：03－5939－9502
メールアドレス：tokyosupport@cb-s.net
制度に関するお問い合わせはこちら
東京都 産業労働局金融部 金融課（受付時間 月～金 9：00～17：00）
電話番号：03－5320－4877（直通）
申し込み方法と相談窓口は専用HPでご確認ください。
（取材協力：NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター（CBS））
（編集：創業手帳編集部）
