【手取りシミュレーター掲載】起業時に知っておくべき法人向け生命保険のメリットとは

創業期こそリスクに備えた法人向け保険を契約しよう

(2020/04/15更新)

創業期は会社の経営を軌道に乗せることに注力しがちで、リスクに対する備えを後回しにしてしまう経営者も少なくありません。しかし事業が安定するまでの創業期こそ、万が一に備えた対策を取るべきです。

その対策の中でも代表的なものが、今回取り上げる「法人保険」です。法人保険とは、法人(会社)が契約者となって加入する、会社を守る保険のこと。リスクに備え、会社が安定的に経営を続けていくために欠かせないものです。

法人保険には損害保険と生命保険の2種類があります。生命保険については個人で契約している方が大半ですが、法人で契約する生命保険には経営者の万一の際の保障だけでなく、ほかにもさまざまな機能があります。今回は法人向け生命保険の内容と加入のメリットについて見ていきましょう。

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法人向け生命保険の加入目的とそのメリット

法人向け生命保険とひと言で言っても、その内容は多岐にわたります。基本となる保障だけでなく、福利厚生や退職金の積立など、目的によって選ぶ保険の種類はさまざま。そこで加入目的とそのメリットについて紹介します。

1. 会社経営における経営者の保障

中小企業の経営者が担う役割はとても大きいもの。経営者が亡くなったり働けなくなると、トップ不在で経営が立ち行かなくなるという話もよく聞きます。社内は混乱し、銀行や取引先からの信用も落ち、融資が止められる……。そんな事態にもなりかねません。とりわけ、交通事故や、発症から死亡まで時間的余裕がない心筋梗塞・脳卒中などで経営者が急死してしまった場合には、事業が行き詰まり、深刻な経営危機に陥ってしまうリスクが高まります。そんな時に助けてくれるのが生命保険。死亡保障や休業保障で受け取った保険金を当面の運転資金に回せば、一時的に危機的状況から脱することができるでしょう。

糖尿病や高血圧をはじめとした生活習慣病は、今や40歳以上の約4人に1人がかかってしまう時代(※1)。また、従来は高齢者の病気と考えられていた心筋梗塞や脳卒中も、最近では30代、40代の比較的若い人に増える傾向が出てきています(※2)。病と無縁と思いがちな若い世代の経営者にとっても、法人保険はあらゆる経営のリスクに備えることができる方法と言えます。
※1出典:「厚生労働省 平成31年 年代別・世代別の課題」を元に編集部で算出
※2出典:患者調査(平成14年-平成29年)

2. 会社の福利厚生

法人保険は大切な従業員とその家族の生活を守るためにも有効です。たとえば、創業期から二人三脚でやってきた片腕的存在の役員が、若くしてがんになってしまったら……。会社は大打撃を受け、少なからず業績にも影響が出てくるでしょう。法人保険では、保険料を会社が負担して、従業員の万一の際にも十分な保障を準備することができます。また、規定を整備しておけば、その従業員の遺族に死亡退職金として渡すこともできます。

3. 相続・事業承継対策

起業したばかりの経営者にはまだ少し先の話かもしれませんが、法人保険は相続・事業承継にも活用することができます。基本的に法人保険は経営のリスクに備える保険ですが、中にはお金が貯まる商品も。相続・事業承継においては、自社株の評価が高いまま相続が発生すると、後継者の相続税の負担も大きくなり、納税に苦労します。そこで利用したいのが法人保険です。納税資金の調達に苦しんで結果的に自社株を売却するようなことにならないために、相続・事業承継対策にも法人保険を活用したいものです。

4. 退職金の準備

経営者の退職金準備にも法人保険がおすすめです。経営者の万一の時には遺された家族の生活を守るため、勇退時には豊かで充実した勇退後の生活を過ごすため、十分な資金準備をしておきたいもの。法人保険であれば、経営者の万一の時には死亡保険金を死亡退職金として、勇退時には解約返戻金を生存退職金として、両方の退職金支払いに備えておくことができます。

法人保険はお得って本当?

経理処理における法人保険のメリットは主に3つあります。創業間もない経営者はまずはその内容を把握しておきましょう。

個人で加入している生命保険を法人保険に切り替えると、税金・社会保険料の負担が減り、経営者の手元に残せるお金を増やせます。では、どのぐらい手取りが増えるのでしょうか。ここで、中小企業向け保険を提供するエヌエヌ生命が公開している「手取りシミュレーター」で算出した例を紹介します。

このように、法人保険に切り替えるだけで経営者の手元に残るお金を大きく増やすことができます。エヌエヌ生命による調査では、起業家は年間平均で約12万円も手取りが増やせるというデータも。エヌエヌ生命の手取りシミュレーターは、年収や年齢といった5つの項目を入力するだけで、増える手取り額が30秒で分かる優れもの。実際にいくら手取りに差が出るのか、ご自身のケースを確認してみましょう。

法人向け保険で経営不安を一気に解消

多くの人は家族を守るためにすでに個人で生命保険に加入しているかもしれません。しかし、経営者は先に述べたように、会社経営の保障、事業承継、福利厚生、退職金などの観点から、法人保険への加入も必須と言っても過言ではありません。個人で契約した生命保険は家族しか保険金を受け取れないため、法人保険未加入の経営者に何かあった場合は、社員が路頭に迷いかねません。そのためにも、個人加入の生命保険を一部切り替えるなどして、万が一のリスクに備えて今こそ法人保険の加入も検討してみませんか?

「法人保険の場合、死亡時の保険金受取人が法人になるため家族に保険金を残せないのでは?」と心配する人もいますが、実際は退職金規定を作成し、死亡退職金について定めておけば、遺族にまとまったお金を残すことも可能です。

中小企業の経営者が法人向けの生命保険への加入を検討する場合、その企業の現在と将来の成長ステージ、そして経営者自身の成長ステージを併せて検討することが大切になります。エヌエヌ生命の手取りシミュレーターでは創業期の経営者におすすめの法人保険も紹介してくれるので、法人保険への切り替えでご自身の手取りがどれだけ増えるのか、まずはシミュレーターで試算してみましょう!

また、創業手帳ではエヌエヌ生命の詳しい資料を無料でお届けしています。併せて参考にしてみてください。

(監修: エヌエヌ生命保険株式会社
(編集: 創業手帳編集部)

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