【記者会見速報】 弥生会計ペーパレス化開始　《スキャナ無償レンタル》

（左）セイコーソリューションズ株式会社 取締役・専務執行役員　長谷川 達海 氏
（中央）弥生株式会社　代表取締役社長　岡本 浩一郎 氏
（右）株式会社PFU 執行役員専務　イメージビジネスグループ長 宮本 研一 氏

会計ソフトで販売本数No1の弥生会計が「会計業務3.0」推進施策として「ペーパーレス経理」の推進をサポートする取り組みについて秋葉原UDXでの記者会見で岡本浩一郎社長が発表しました。

会計ソフトNo.1の弥生会計が推進する「会計業務3.0」とは、業務効率化を追求し、取引発生から試算表/決算書を起こすまでの全ての作業を自動化できる、これまでの会計ソフトを超える進化した会計の仕組みです。

この度、自動化の仕組みとして2015年7月にリリースされているYAYOI SMART CONNECTの新機能として証憑整理や記帳の手間が大幅に省ける「スキャンデータ取込」が2016年1月29日に追加されることにより創業間もない企業や、スモールビジネスにも利用できるようになります。

それに伴い、弥生製品をご利用の方に加え、今回起業家・会計事務所紹介者を対象に応募者全員にスキャナの無料レンタルが行われます。これまで大企業が多額のコストをかけっていたペーパーレス経理も、株式会社PFU、セイコーソリューションズ株式会社の協力のもと、弥生株式会社のサポートにより費用０円からスキャナ保存制度に対応できるようになりました。

更に、「EVERNOTE」「Sansan」「SCANMAN」「Dropbox」「FUDEMAME」協賛各社と「ペーパーレス化」によるスモールビジネスの業務効率化を推進しており、スキャナ無償レンタル利用者に協賛各社による特典も用意されています。

弥生会計は今後も会計のさらなる業務効率化を追求し、続々と新サービスのリリースを予定しております。

※「スキャナ保存制度」とは・・・・
2015年1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類のスキャナ保存制度の規制緩和が公表されました。主な改正内容は、これまで必要だった「原本の保存」「電子署名」「関連帳簿の電子保存」が不要になり、スモールビジネスにとっても「ペーパーレス経理」に移行しやすくなりました。