ドローンデータによる森林解析システム「DF Scanner」を提供する「DeepForest Technologies」が4,500万円調達

2022年12月20日、DeepForest Technologies 株式会社は、総額4,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

DeepForest Technologiesは、ドローンデータからの森林解析システム「DF Scanner」を開発・提供する京都大学発スタートアップです。

市販されている安価なドローンから、森林の各樹木の樹種・サイズ・材積量・炭素蓄積量を推定できるシステムです。

今後、カーボンクレジット取引や生物多様性評価などの応用を実現していく予定です。

今回の資金は、「DF Scanner」の国内・海外展開の推進、Jクレジットなど炭素排出権取引への事業進出などに充当します。

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樹木は光合成によって二酸化炭素（CO2）を吸収し酸素を排出します。その他の二酸化炭素削減の取り組みは、排出量を削減するというものであるため、樹木は二酸化炭素そのものを減らすものとして得難い存在です。

世界資源研究所（WRI）は、2001年〜2019年の間に、世界の森林は排出した二酸化炭素の約2倍の量を吸収したと報告しています。

一方、熱帯を中心とした地域では、人間活動による森林破壊が行われており、2015年以降、約10万平方キロメートルの天然林が毎年失われています。

もしこのまま森林破壊が進めば、破壊によって放出される二酸化炭素が森林の吸収量を上回ってしまう可能性もあります。

ところで、国内では林業が大きく衰退しており、木材自給率は2〜3割で推移していたのですが、2011年からは10年連続で増加しており、2020年には自給率が41.8%へと回復しています。

国内の山林では、戦後の復興によって木材需要が高まり、さらに戦争による森林の荒廃もあり、政府主導で針葉樹中心の育成林（人工林）に置き換える「拡大造林政策」が強力に推進されました。

これにより国土の2/3を占める森林のうち約40%はスギを中心とした育成林となっています。

こうした育成林は適切な手入れを行うことが必要です。間伐などの森林整備がされないと、樹木の根が充分に発達せず、さらに日光が遮られ下草が生えないことから土壌が侵食され、土砂災害などが起きやすくなります。

森林保全や林業を推進していくためには、森林の状態を把握し、適切な管理・利用を行う必要があります。

そのため森林評価システムや森林解析システムのニーズが高まっているのです。

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