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2022年10月20日「アイドマ・ホールディングス」とLINEを活用したフルファネルマーケティングを支援する「DOTZ」が資本業務提携
2022年10月14日、株式会社アイドマ・ホールディングスは、DOTZ株式会社と、資本業務提携することを決定したことを発表しました。
DOTZは、LINE公式アカウントを活用したフルファネルマーケティングをゼロから企画する「フルオーダーメイドソリューション」、ノーコードでのミニアプリ開発とLINEを使ったマーケティングノウハウを店舗向けにパッケージ化したサービス「ミニアプリメーカー」を展開しています。
アイドマ・ホールディングスは、営業・事業支援ノウハウを活かした各種BtoB向けサービスや、主婦のための在宅ワーク求人サイト「mama works(ママワークス)」などを展開しています。
今回の提携により、アイドマグループが提供する既存のアウトバウンドを中心としたテストマーケティングによる営業支援だけでなく、DOTZのソリューションを活用することで顧客とのコミュニケーション改善まで踏み込んだ提案が可能となります。
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認知拡大、新規顧客の獲得、継続購入など、購入におけるプロセスのひとつひとつのことをファネル、もしくはマーケティングファネルと呼びます。
通常のマーケティングでは、これらファネルのひとつに絞って施策やツールの導入などを行います。
フルファネルマーケティングは、購入におけるプロセス全体を把握し、各ファネルを最適化するようなマーケティングを行うマーケティング手法です。
従来のファネルごとに分断されたマーケティング施策には、企業内の部門が分断されたり、ひとりの顧客に対する施策が非連続的となるという課題があります。
フルファネルマーケティングはこの課題を解消し、継続的な売上拡大を目的としています。
しかしフルファネルマーケティングの実施のためには、各部門・システムの連携、最適な業務フローの構築、認知から購入までのプロセスの設計などやるべきことは多岐にわたります。
DOTZは、日本の人口の70%以上をカバーするという圧倒的に利用されているSNSであるLINEを活用したフルファネルマーケティングの企画から運用までを行うことで、企業の成長を支援しています。
DOTZ株式会社のコメント
このニュースを受けまして、DOTZ株式会社よりコメントが届きました。
・今回の資本業務提携の目的は何ですか?
国内9200万人以上が利用する「LINE」ですが、企業と顧客を結びつけるCXプラットフォームとしても近年大きな注目を集めています。
当社はLINE公式アカウントの運営を企画から一括して請け負うことで、認知拡大から購買促進、ファン化までの一貫した顧客育成を行うフルファネルマーケティングを提供しており、企業と顧客を繋ぐ新しいCXサービスとして評価され、創業2年目ながら、売上高は初年度比4.6倍の17億円(見込)に拡大するなど、急成長を遂げています。
LINEを活用したCXサービスは今後も更なる成長が見込める分野であり、この度、クラウドワーカーを活用した全国的な営業支援・業務支援サービスを提供する株式会社アイドマ・ホールディングスとの資本業務提携を行うことで、より迅速に市場を拡大し、かつ従来の営業支援の枠を超えた、顧客とのコミュニケーション改善にまで踏み込める次世代マーケティングサービスの普及を促進いたします。
・今後の展望を教えてください。
当社は現在、大手企業を対象にLINEを活用したフルファネルマーケティングサービスを提供しておりますが、2022年11月より、既存事業で培った豊富なナレッジを活用したオリジナルミニアプリ「Ziinie(ジーニー)for Restraunt」の提供をスタートいたします。
この「Ziinie」は飲食店を中心とする中小事業者を対象としたSaaS型サービスであり、LINE公式アカウントの運用を自動化する画期的なツールです。
中小事業者にとってLINE公式アカウントの運用は手間であり、十分に活用することは困難ですが、この「Ziinie」では既存事業の豊富なナレッジを活用し、業態別・単価別にカテゴライズした独自のシナリオに基づくメッセージを自動的に配信することで、お客様の行動に合わせたコミュニケーションを促進し、リピーターの獲得へと繋げていきます。
当社では今後も大手企業から中小事業者に至るそれぞれの市場向けに最適化されたCXサービスを提供することで、当社のミッションである「Create The BEST CX “日常を便利に。新しい顧客体験を創造する”」の実現に取り組んでまいります。
プロダクトの販売のためにはPRやマーケティングが重要です。とくにSNSマーケティングはリアルな顧客の声を聞けることが大きなメリットです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期でも行えるネットを活用したPRノウハウについて詳しく解説しています。
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