補助上限額450万円!IT導入補助金の概要が発表されました

創業手帳

ITツール導入を検討中の方は要チェック!

(2019/07/01更新)

資金調達方法で忘れてはいけないのが補助金の活用があります。
その中でも特に創業期から利用出来る便利な補助金として中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する「IT導入補助金」があります。

昨年は50万円となっていた補助上限額が、今年は450万円と大幅に引き上げられたことでも注目を集めているこの補助金制度。
今回は、対象者やスケジュールなどの概要について、創業手帳編集部がご紹介します。

なお、創業手帳では融資や補助金・助成金の全体像や種類やその違いを、図を交えて分かりやすく解説されています。創業手帳はこちらから無料でもらえます。

IT導入補助金の目的

「IT導入補助金」とは、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金制度です。経営力の向上・強化してもらうことを目的としています。

補助対象者

対象者は、中小企業・小規模事業者などです。飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

補助対象経費

IT導入支援事業者(詳しくは後述します)が、あらかじめIT補助金事務局に承認を受け、補助対象として公開されたITツールが対象となります。
ソフトウェア費や導入関連費などが対象になると予想されており、詳細はこちらのページで後日公開されていきます。

補助金の上限額・下限額・補助率(※1)

上限額 450万円
下限額 40万円
補助率 1/2以下

※1補助率:総事業費(事業によって支出した経費)のうち助成金や補助金が占める比率(割合)のこと。

一般的に補助金は後払いです。補助金を担保にして融資を受ける方法もあります。無料でもらえる創業手帳では創業時に利用できる融資制度についても説明しています。

補助金+融資を組み合わせると使い勝手は向上します。

IT導入支援事業者とは

IT導入補助金のポイントは、申請方法にあります。
補助対象者である中小企業・小規模事業者が申請するのではなく、「IT導入支援事業者」という方が代理で申請します。

IT導入補助金の全体図(IT導入補助金事務局のホームページより引用)

「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者などの生産性向上のために、ITツール(ソフトウエア・サービス等)の提案・導入及びこれに要する各種申請等の手続きを代理で行う方たちのことです。

補助対象者は、自社の課題に合ったITツールを扱っているIT導入支援事業者と関わっていく必要があります。
IT導入支援事業者についての詳細は、こちらのページに後日公開予定とのことです。

スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請

登録申請 2019年4月15日(月)10:00開始予定
(平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業においてIT導入支援事業者として採択されていた事業者による移行申請についても2019年4月15日(月)10:00より受付開始予定)
(締め切りはこちらのページで後日発表予定)
採択決定 随時行われる予定

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請

募集期間 2019年4月19日(金)10:00開始予定

交付申請・事業実績報告

交付申請期間 一次公募:2019年5月27日(月)開始予定
二次公募:2019年7月中旬開始予定
交付決定日 後日発表
事業実施期間 交付決定から5ヶ月を予定
事業実績報告期間 後日発表

事務局の発表によると、公募に関しては複数回行われる、とのことです。

補助金の申請では事業計画書の提出を求められるケースが多いので、創業手帳の事業計画書の書き方のテンプレートも合わせて使ってみましょう。

また、最新の補助金と助成金に関する情報は、創業手帳別冊『補助金ガイド』でまとめられています。

IT導入補助金についての詳細は、こちらのページをご覧ください。

(編集:創業手帳編集部)

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