補助金・助成金 ：「INPIT外国出願補助金」

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【INPIT外国出願補助金 とは？】
INPIT外国出願補助金は、中小企業者等に対して、外国における発明（特許）、考案（実用新案）、意匠又は商標の権利化（出願手続）に要する費用の一部を補助することで、 中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象となります。

受付期間：
【出願手続の補助】
第1回　2025年5月12日（月）～6月16日（月）17：00まで
第2回　2025年9月上旬～下旬頃予定
【中間手続の補助】
2025年7月頃～2026年1月末頃交付申請受付予定


◉補助対象経費
　外国特許庁等へ納付する出願手数料。翻訳費用等
◉補助率
　1/2以内
◉補助金額
・特許出願：150万円以内
・実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の各出願：60万円以内
・商標の抜け駆け対策の出願：30万円以内
◉補助上限額
・中小企業等、試験研究期間等（大学等を除く）：１事業者あたり300万円
・試験研究期間等（大学等）：上限なし
外国での特許・意匠・商標の権利取得を支援！

知的財産は、企業が競争優位を築くための重要な資源です。特許を取得することで、自社の技術や製品を保護でき、模倣品の流通を防ぐことができるため、市場でのポジションをより強固なものにすることが可能です。

実際、特許庁の調査では、知的財産を保有している中小企業は、そうでない企業に比べて売上高営業利益率が高い傾向にあることが示されています。これは、知的財産が企業の収益性向上に寄与していることを裏づける結果といえます。

ただし、海外での特許出願には多くの課題があります。手続きにかかる費用が高額なうえ、各国の制度の違いや外国語への対応など、複雑な手続きが必要になることから、海外出願をためらう企業も少なくありません。国内で特許を取得していても、海外で模倣品が流通すれば、十分な保護を受けられない可能性もあります。

そのため、企業は市場規模や競合の動向、コストパフォーマンスなどを総合的に検討しながら、海外特許を戦略的に取得していくことが求められます。適切な知的財産戦略を策定することで、海外市場でも競争力を維持し、持続的な事業成長が期待できます。

こうした取り組みを支援する制度として、「INPIT外国出願補助金」があります。これは、令和7年度から特許庁の「海外権利化支援事業」が独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の補助金事業として再編されたもので、海外での特許取得に取り組む企業に対して、費用負担の軽減を図る支援制度となっています。
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