IT活用促進資金（企業活力強化貸付）

IT活用促進資金とは？

IT活用促進資金（企業活力強化貸付）は、政策金融機関である「日本政策金融公庫」が、情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するため、情報化投資を応援するために実施している融資制度です。

株式会社日本政策金融公庫、財務省所管の特殊会社。2008年10月1日に、かつての国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合される形で設立。その経緯から、個人を対象にした「国民生活事業」と中小企業向けの「中小企業事業」、さらに農林水産業従事者向けの「農林水産事業」の3つの枠組みで様々な融資を実施しています。

今回紹介する、IT活用促進資金は、個人もしくは中小企業を対象に融資が行われます。

IT活用促進資金（国民生活事業）とは？

IT活用促進資金（国民生活事業）は、情報化推進を行う個人向けに実施する融資制度です。

融資対象

「情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方」です。

• 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
• 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
• 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
• 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
• デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および情報交換など業務の高度化を行う方
• 以上1から5までを組み合わせるなど、情報技術などを高度に活用する方
• タクシー事業を営む方または営もうとする方であって、タクシー無線のデジタル化投資を図る方（タクシー事業者が加盟する組合等であって、加盟事業者に貸与するために投資を行う方も含みます。

資金の使い道

以下にあげる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金などです。

• コンピュータ（ソフトウエアを含みます。）
• 周辺装置（モデムなどの通信装置など）
• 端末装置（多機能情報端末など）
• 被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）や自動搬送装置など）
• 関連設備（LANケーブルや電源設備など）
• デジタルコンテンツ関連設備（デジタル撮影・録音機器など）
• 関連建物・構築物（上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地）
• 「ご利用いただける方」の７に該当する方で、タクシー無線のデジタル化に必要な設備資金

です。

融資限度額

7,200万円でうち運転資金4,800万円になります。

返済期間

設備資金の場合は15年以内（据置期間2年以内）、運転資金は5年以内で特に必要な場合7年以内（据置期間1年以内）になります。

利率

用途や返済期間、担保の有無などによって異なります。

IT活用促進資金（中小企業事業）とは？

IT活用促進資金（中小企業事業）は、情報化推進を行う中小企業向けに実施する融資制度です。

融資対象

「情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方」です。

• 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
• 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
• 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
• 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
• デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効率的な業務改善および情報交換など業務の高度化を行う方
• タクシー業を営む者であって、タクシー無線のデジタル化投資を図る方（タクシー業を営む者が加盟する組合であって、加盟事業者へ貸与するために投資を行う設備資金を含む。）

資金の使い道

以下にあげる設備などを取得するために必要な設備資金およびリース運転資金など。

• 電子計算機（ソフトウェアを含みます。）
• 周辺装置（電子計算機本体と組み合わせ使用するモデムなどの通信装置など）
• 端末装置（多機能情報端末など）
• 被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）や自動搬送装置など）
• 関連設備（LANケーブルや電源設備など）
• 関連建物・構築物（上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地）
• ご利用いただける方「６」の方が、タクシー無線をデジタル化するために必要とする設備設備（タクシー業を営む者が加盟する組合であって、加盟事業者へ貸与するために投資を行う設備資金を含む。）

です。

融資限度額

直接貸付の場合：7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）で代理貸付の場合：1億2千万円になります。

返済期間

設備資金の場合15年以内（うち据置期間2年以内）で運転資金の場合7年以内（うち据置期間1年以内）になります。

利率

用途や返済期間、担保の有無などによって異なります。