資金調達手帳 2019年4月3日
「特許料等の減免制度」
特許庁は「特許料等の減免制度」を実施しています。
中小企業、個人及び大学等を対象として、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
なお、審査請求日（2019年4月1日以降かそれ以前）によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。
詳細は特許庁まで問い合わせるかもしくは問い合わせフォームから登録する必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 知的財産研究開発/商品・サービス開発 |
詳細情報はこちら
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
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