資金調達手帳

公募「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金」

特許庁は、「中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金」の公募を発表しました。

「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減します。

また、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付します。

応募の際は、国際出願促進交付金交付申請書等を提出する必要があります。

対応地域 全国
対応業種知的財産研究開発/商品・サービス開発

詳細情報はこちら

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金の平成30年4月1日以降の取り扱いについて

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