資金調達手帳

「東日本大震災復興特別貸付(中小企業事業)」融資

日本政策金融公庫は「東日本大震災復興特別貸付(中小企業事業)」について発表しました。

対象者
1. 東日本大震災の地震・津波により直接の被害を受けた方
2. 原子力発電所の事故に係る警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事務所を有する方
3. 1または2に掲げる方(大企業を含む)と取引があり、間接的に被害を受けた方
4. 東日本大震災に起因する社会的な要因(風評被害、計画停電等)による一時的な業況悪化により資金繰りに支障を来している、または来すおそれがあり、中長期的には業況の回復が見込まれる方

資金使途
災害復旧及び災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金及び長期運転資金。

融資限度額
・1~3の方:直接貸付 3億円(別枠)、代理貸付 7.5千万円(別枠)
・4の方:直接貸付 7.2億円(別枠)

対応地域 全国
対応業種事業再生災害

詳細情報はこちら

東日本大震災復興特別貸付

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