資金調達手帳 2018年1月30日

「手話翻訳映像提供促進助成金」

情報通信研究機構は「手話翻訳映像提供促進助成金」について発表しました。

放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に助成金を交付します。

対象
助成対象事業は、平成30年4月1日（日）以降の交付決定日から平成31年3月31日（日）までの間に制作・放送される、情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）により放送番組に合成して表示されるチャレンジドのための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすことが必要です。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。

(1) 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
(2) 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること
　　①提供される事業が、チャレンジドにとって利便性が高いものであること
　　②提供される事業に関するチャレンジドのニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること
(3) 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること
(4) 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること
(5) 助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること

補助金
手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を限度とします。