資金調達手帳 2016年12月14日
国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」
日本政策金融公庫は、国民生活事業事業承継・集約・活性化支援資金で中小企業の事業継承を支援しています。
親族内に後継者が不在などにより事業継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する方、株主の方などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人等を対象として、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を限度として貸付を行います。
融資を希望する場合は、日本政策金融公庫へ問い合わせる必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 事業承継 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
