熊本地震の発生に伴う特例措置「雇用調整助成金」

厚生労働省は、平成28年熊本地震の発生に伴う「雇用調整助成金」の特例措置を発表しました。

平成28年の熊本地震により経済上の理由で事業縮小を余儀なくされ、やむなく雇用調整を行う事業主に対して、特例措置を講じます。

生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近1か月の平均値が前年同期と比較して10%以上減少している事業所が対象となります。

4月14日以降の休業等実施計画書から適用し、平成28年7月20日までに提出されたものは遡及して特例措置が適用されます。

対応地域	全国
対応業種	地方創生災害雇用・人材

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
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