開業税理士の廃業率 6.2%の現実

競争激化の要因

  • 税理士登録者数が毎年増えている(国税庁OBが増加)
  • 公認会計士から税理士への転身組が増えている
  • 増えた税理士の2/3は東京と大阪に集中している
  • 価格の引き下げ競争が激化している。顧問料1万以下・月額980円
  • 廃業・倒産の増加により、顧客となる企業の数が減っている

生き残るには、新設法人への営業が必須です!

なぜ新設法人への営業が必須といえるのか?

税理士増加による競争激化に反比例して毎月10,000~11,000社が廃業や倒産をしています。全体の邦人数は減少しており、既存顧客の経営がいつどのように傾いてしまうかは不透明な状態といえます。 そうさせないようにするのはもちろんですが、業界の流れの中で新規開拓に力をいれている税理士が生き残っていくのは必然といえます。 では具体的にどのような新規開拓をしていくべきでしょうか? その答えは新設法人です。 毎月の創業数は、9,000~10,000社。全体の法人数は減少していますが、逆に新設法人数は年々増え続けています。 つまり有望な新設法人を見定め共に成長していくことが、税理士業界を生き残る上で必要なのです。

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すべての新設法人が注目する創業手帳とは?

創業手帳とは日本の「創業の成功率を上げる」ために、全国の公的機関・大手企業が協賛して創業直後の全ての会社に無料で送付している「会社の母子手帳」です。 毎月15000部発行し創業に必要なノウハウを掲載しています。日本における創業の成功率を上げることで日本経済を活性化することが創業手帳のミッションです。

信頼のおける税理士様を探しています

新設法人は増え続けていますが、会社が設立後1年以内に潰れる確率は3分の1です。つまり法人全体では約3000社が減少している計算になります。 そこで、私たちは経営基盤が脆弱な創業直後のスタートアップ企業にノウハウ提供することで 1年以内の会社の廃業率を減らし、日本の開業数・廃業数を逆転させようと考えています。 創業手帳では私たちの理念に共感し、一緒にスタートアップを支援してくれる税理士を募集しています。 創業手帳と共に日本の創業の成功率を上げていきましょう!

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創業手帳はこれまで数千の起業家へ創業コンサルティングの実績がございます。 税務以外の創業コンサルティングが苦手という税理士様でも起業家を応援したいという強い気持ちをお持ちであれば、創業者コンサルティングのノウハウ提供、創業者との打ち合わせに同行してヒアリングのサポートなど徹底的にサポートさせていただきます。 創業手帳のミッションは起業家の廃業率を低下させること。そのための努力は惜しみません。

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