自社の成長段階に合わせて、注意するべきこと (2018/05/10更新) 一口にベンチャー企業・スタートアップといっても、そのビジネスフェーズによって抱えている...続きを読む
「スタートアップでよくあるお悩みとその解決法」現役社労士が教えます
2018年5月10日
会社設立
36協定とは、労働基準法36条に記載されている時間外労働に関する労使協定で、「さぶろくきょうてい」と読む。
企業では従業員に対して法定労働時間を超える勤務を科す際に、労働組合やその他の労使交渉組織などと協定を結び労働基準監督署に届出を行うことが義務づけられており、それに伴う条項が36協定にあたる。
法定労働時間は1日8時間、週40時間以内と定められている。
適切な届出がない場合や36協定を違反したと認められる場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる。
また違反者には速やかに従業員に対し不足賃金の支払い行うよう、命令が下ることもある。