【速報】公募期間は6月2日まで!補助金の大本命・今年の創業補助金が受付スタート!

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(2017/05/09更新)

2017年5月8日に平成29年度予算創業・事業承継補助金の公募が開始されました。
今回の公募期間は昨年よりも約1か月遅く、5月8日~6月2日となっています。期間が短いので、申請を考えている方は早めに行動しましょう。
また、平成29年度では、昨年度にあった「第二創業補助金」に代わり、事業承継をチャンスとした経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」が設定されました。
そこで今回は、起業家の皆さまに、新しくできた「事業承継補助金」の概要とともに最新情報をお伝えします。

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創業・事業承継補助金とは

創業補助金とは、新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金制度です。

また、今回設定された「事業承継補助金」は、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換などの新しい取り組みを行う中小企業に対して、経費の一部を補助する制度です。
期間内に代表者の交代を行った、または行う方・取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるなどの条件を満たせば申請できますので、事業承継を検討していた方はチェックしてみましょう。

補助対象者

創業補助金の場合

創業補助金の場合は、下記の1および2を満たす方が対象です。

1.募集開始日(平成29年5月8日)以降に創業する者で、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者

2.事業実施完了日までに、計画した補助事業を行うために、新たに従業員を1名以上雇い入れる者

事業承継補助金の場合

事業承継補助金の場合は、下記の1~3を満たす方が対象です。

1.平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと

2.取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること

3.経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

補助対象経費と補助率

創業補助金の場合

補助率

1/2以内
※補助率:総事業費(事業によって支出した経費)のうち助成金や補助金が占めている比率(割合)のこと

補助金額の範囲

外部資金調達が無い場合:50万円以上100万円以内

外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

事業承継補助金の場合

補助率

2/3以内

補助金額の範囲

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:※100万円以上500万円以内

※経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

公募期間

郵送の場合

平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)【当日消印有効】

電子申請の場合

平成29年5月下旬~平成29年6月3日(土)【17時締切】

詳しくは創業・事業承継補助金事務局ホームページをご覧ください

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(編集:創業手帳編集部)

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