海外進出を成功させるポイントは「人」と「知識」と「ノウハウ」~汐留パートナーズグループ(海外編)~

創業手帳

「海外進出」とひとことで言っても、国によって法人設立方法や税制がまちまちですので注意が必要です。 自らの海外進出の経験と、豊富な会計税務の知識を活用して、国内のみならず海の向こう側の国々での起業のサポートを行っている、汐留パートナーズグループCEO前川研吾(公認会計士・税理士・行政書士)さんと国際部マネージャー 黒住准(米国公認会計士有資格者)さんから海外進出についてのお話を伺いました。
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前川 研吾(まえかわ・けんご)
汐留パートナーズグループCEO
北海道大学経済学部卒。公認会計士・税理士・行政書士。
新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。
また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務等の案件に数多く従事。
汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。

海外進出!成功のポイントは「人」と「知識」と「ノウハウ」

香港・シンガポールは海外進出の登竜門

現在、海外に3つの拠点がある汐留パートナーズグループですが、香港・シンガポールの2拠点で海外進出案件の9割を占めています。

汐留パートナーズグループ海外事業拠点
  • 香港(中国)
  • シンガポール
  • 上海(中国)
  • デリー(インド)
  • ハワイ(アメリカ)

主に海外進出を考えているお客様は、業績も堅調で比較的投資余力がある企業が多く、5年後、10年後を見据えて海外へ進出するというスタンスのお客様が多いという印象です。
香港もシンガポールも消費市場としては大きくはありませんが、両方とも中国や東南アジアで事業展開を行っていく上でのテストマーケティングとしては最適の場所であります。
そして、都市国家であるため国税のみが課され地方税等がなく税率も17%程度と非常にタックスメリットが大きい国になります。
そういった点でも、私たちが比較的容易に税制の仕組みを理解しビジネスを展開できる場所なのです。
中国への進出を考えている場合には、直接中国へ進出するよりも、一旦香港に法人設立をして香港経由で中国に進出する日本企業が多くなっております。
香港を経由して孫会社を中国に置くスキームは、中国で利益があがった場合、香港を経由することにより中国での源泉税を抑えることができることも理由の1つです。
いずれにしても、進出先での対日感情や文化・社会構造をよく理解しながら海外進出を進めて行く必要があります。
各国の税務・会計の知識とノウハウ、そして現地に根づいている信頼のおけるスタッフの確保と、良好なコミュニュケーションが成功の秘訣といえるかと思います。

海外進出のテスト市場として最適な環境
  • 香港…中国本土
  • シンガポール…東南アジア

ここで挫折を経験するのであればそれ以外の国での成功は難しいといっても過言ではありません。

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