誰に相談する?企業の海外進出や税務・財務等の管理部門のお悩みを解決!国境を越えたワンストップサービス~汐留パートナーズグループ・社長編~

創業手帳

中小企業でも充実した管理部門を持つことができる!

公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士など企業の経営管理に携わるプロフェッショナルが結集した汐留パートナーズグループ。

創業から6年間で、会計税務、人事労務、法務サービス、その他海外進出・日本進出コンサルティングをお客様のニーズに応えて提供してきました。

人との出会い、お客様との関わりを大切にした結果、振り返ると、そこには現代の中小企業のニーズのかたちが見えてきます。

汐留パートナーズグループCEO前川研吾(公認会計士・税理士・行政書士)さんからお話を伺いました。
汐留パートナーズCEO 前川研吾さん

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前川 研吾(まえかわ・けんご)
汐留パートナーズグループCEO
北海道大学経済学部卒。公認会計士・税理士・行政書士。
アーンスト・アンド・ヤング(Ernst & Young)メンバーファームである新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。
また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務等の案件に数多く従事。
汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。

他の税理士法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等とは違って飛び道具がたくさんあるのが強み

汐留パートナーズグループには、税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士等の士業が数多くおりますので、行法や業務運営により組織がいくつかに分かれています。

国内には主として7つの事務所が、海外には3つの事務所(香港、シンガポール、ハワイ)があります。

色々な専門家が集まってワンストップでお客様のご支援をさせていただいています。

創業時から管理部門が担う、会計税務業務、人事労務業務、法務業務、そして、その他企業の海外進出の支援など、国境を越えたワンストップサービスを提供しています。多言語対応が可能なスタッフも10名近く所属しております(英語・中国語・ロシア語・ポルトガル語など)。

会社を設立したばかりのスタートアップの企業から、中小・中堅企業のお客様、そして、上場会社のお客様も20社ほどあります。

「これから会社を大きくしていきたい…」という、熱い思いのあるクライアントのご支援をさせていただいています。

私たちには、他の税理士法人・法律事務所・社会保険労務士事務所等とは違って飛び道具がたくさんあるのが特徴です。

誰に相談すれば?を解消できる

お客様のリクエストにお応えしていたら、いつのまにか現在の組織体制に

現在は、税理士法人が35名で一番規模が大きいですが、会計業務、税務業務、法務業務、人事労務業務、行政書士業務と、会社の設立から運営に係るサポート体制は万全です。

同じ屋号で同じ場所で一心同体と化した各士業チームが横の連携をとりながら真のワンストップ体制でお客様のサポートをさせていただいています。

汐留パートナーズグループ

代表者 グループCEO 前川研吾(公認会計士・税理士・行政書士)
構成員数 70名
・公認会計士 1名
・税理士 4名(有資格者含む)
・弁護士 2名
・社会保険労務士 10名(有資格者含む)
・行政書士 2名
・海事代理士 2名
・米国公認会計士有資格者 1名
・税理士試験科目合格者 18名
・その他スタッフ
資本金 70,000,000円(グループ全体)
クライアント数 500社以上(グループ全体)
URL http://www.shiodome.co.jp (日本語)
http://www.shiodome.or.jp(英語)
汐留パートナーズグループ

実際、お客様にとっては、具体的に公認会計士と税理士の業務内容の違いもあいまいな場合が多いと思います。

私たちは、お客様が、「この仕事は税理士かな?社会保険労務士かな?行政書士かな?」というようにどの士業に頼むべきかを考える必要はないと考えています。

また、中小企業は経営資源が限られておりますので、充実した経理部、財務部、人事部、法務部、総務部、情報システム部を持てない場合が一般的です。そのような場合でも、社外ではあるけれど、充実した管理部門を持ちたいというニーズにお応えすべく私ども汐留パートナーズは、バックヤードに関する業務をワンストップでご提供させていただいております。

汐留パートナーズでは各種の顧問契約においても様々なサービスラインを用意していますので、お客様の必要とする部分のみ契約いただきコスト削減を図ることも可能です。
参考:汐留パートナーズ税理法人 顧問契約料

(お客様の状況に応じて最良のご提案をさせていただいております)

とりあえず困ったら汐留パートナーズにご連絡いただければなんとかなるという体制を実現しています。

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