賢い起業家に会計知識は不要!会計業務は丸投げ!

資金調達手帳

面倒な記帳をやめて、事業拡大に集中しよう!

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(2015/07/24更新)

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起業家には会計知識がどこまで必要?

会社経営において避けることのできない会計業務。しかし、経営に必要な会計知識を完璧に身につけて起業している方はごくわずかでしょう。起業家の大半は、本業ではないものの経営にとって重要な『会計』という大きな課題に、多かれ少なかれ戸惑い不安に感じているのではないでしょうか。

実際に、経営者には会計の知識がどれほど必要なのでしょうか。これには諸説ありますが、少なくとも有能な経営者は、財務諸表をひとめ見るだけで会社の問題点がすぐにわかり、それに基づき経営判断を行うと言われています。財務諸表を理解するための知識は、徐々でも身につけるべきでしょう。

しかし、帳簿づけなどの”実務レベル”の知識。これは経営者にとって必須ではありません。もちろんあるに越したことはないですが、正確に帳簿をつけるとなると、ある程度の専門知識が必要になります。忙しい創業期の経営者が時間を割いて簿記を勉強し、面倒な帳簿づけを自力で行うくらいなら、売り上げに直結する本来の業務や経営のために時間を使うべきではないでしょうか。

記帳から決算申告までを任せられる『記帳代行プロサービス』

経営者には実務的な会計の知識は必要はなく、自力で経理を行うべきではありません。
とはいえ、専門知識を持った経理担当者を雇う余裕のあるスタートアップ企業は多くないでしょう。税理士に委託するにも、結構なコストが必要です。

そんな創業期に最適なのが、毎日の売り上げや経費を帳簿に記載する「記帳」を依頼できるサービスです。日本会計支援センターが提供する『記帳代行プロサービス』なら、記帳サービスに加え、クラウド会計ソフトの利用顧問税理士からの会計トータルサポートを、格安で受けることができます。
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特長1「 面倒な仕訳作業を丸投げできる」

やるべきことは記帳資料を送るだけ。領収書の入力や勘定科目の振り分けなどの仕訳作業をプロに一括で代行依頼。もちろん簿記の知識は一切必要ないので、大事な創業期に面倒な雑務にとらわれず、事業や経営に集中することができます。

特長2「顧問税理士による税務サポート・決算申告」

担当税理士による月々の記帳チェックや会計・決算・税務のメール相談など、個別案件のサポートをいつでも受けられます。また、毎年の決算申告の際に必要な申告書も担当の税理士が作成してくれるので安心です。

特長3「クラウド会計ソフトで経理情報を管理」

記帳代行だけではなく、高度なセキュリティを保証するクラウド型会計ソフト「会計ワークス」を利用することができます。記帳結果はWeb上でいつでも確認できるので、プロが行った正確な帳簿でだ状況を把握することが可能です。

スタートアップ企業の導入事例

keihi02「コストを最小限に抑えながら、起業時の悩みの種だった会計を改善できました。」
株式会社I様(広告代理業): 起業2年目

□慣れない帳簿づけ。必要以上に時間がかかっていた。
□本業が忙しくなり滞る処理。決算申告を期に委託を検討。
□手間なく正確な経理データを手に入れることができるように。

課題「自力で帳簿をつけるつもりが時間を掛けられず後回しに」
起業時の会計業務は一番の悩みの種でした。会計の知識はありませんでしたが、税理士に委託するのは高いので、簿記の参考書を片手に量販店で購入した会計ソフトで帳簿をつけていました。しかし慣れていないため、いちいち勘定科目を調べたり、とにかく時間がかかる。事業がうまく回りはじめると本業が忙しくなり、領収書は溜まる一方でした。そんななか迎えた決算期。できれば自分で決算申告をと考えていましたが、月次さえ未処理の状態。とても自分で申告するのは無理だと考え、税理士さんのもとに駆け込みました。

解決「低価格なのに高品質な記帳代行。会計データをクラウド会計システムですぐ把握。」
これ以上自分で行うのは無理だと感じ、探し出したのが日本会計支援センターの『記帳代行プロサービス』でした。記帳と決算申告に加え、年間顧問契約ができるにも関わらず、決算申告だけを税理士に依頼した場合とそう変わらない価格にまず驚きました。そしてもうひとつの決め手はクラウド会計ソフトを利用できることです。データのやりとりがスムーズですし、将来的に社内で会計業務を行おうと思ったときに、プロが記帳した正確な帳簿を参考にしながら使い続けることができることにメリットを感じました。
今では事務作業に時間をかけることなく本業に集中できています。すぐにWebで経理データを確認できるので、毎月の売上と利益を見る習慣も身につき、とても費用対効果の高いサービスだと満足しています。
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(取材協力:株式会社日本会計支援センター)
(編集:創業手帳編集部)

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