開業手帳2015年10月16日

持ち帰り弁当屋の開業手帳

最近では健康食品やカロリー低減といった、食に対する意識が高くなってきている傾向があります。
また女性の社会進出といった社会の変化や、調理済み食品への意識の変化などから弁当や総菜を購入して家庭に持ち帰って食べる人が増加傾向にあります。
持ち帰り弁当の需要は今後も拡大が続くと予想され、市場も安定した成長が見込まれます。
需要が高くなると当然、従業員数を増やし、事業を拡大する必要も考慮しなくてはいけません。
また生産効率を上げ、消費者にいち早く弁当を提供できるような仕組み作りも重要となります。
持ち帰り弁当店の集客範囲はそれほど大きくないといえますので、営業に適した立地の確保がとくに重要です。
持ち帰り弁当店の脅威となるのはライバル店です。
スーパーやコンビニエンスストアとの競合が厳しいため、メニューを中心にした差別化をいかに図れるかがポイントになります。
作業効率を上げるための仕組み作りや従業員教育が必須です。

この記事の目次

１．開業にあたって必要な手続き
２．開業にあたっての留意点・準備
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業にあたって必要な手続き

持ち帰り弁当店の開業にあたっては、営業許可を所轄保健所の食品衛生課に申請する必要があります。
また、食品衛生法により各店に１人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられており、食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格が必要です。
資格者がいない場合は、保健所が実施する食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得できますので利用をお願いします。
一般の開業手続きとしては個人であれば税務署への開業届等が必要です。
法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする必要があります。

２．開業にあたっての留意点・準備

１）立地

立地条件は、オフィス街、大学、商店街、住宅街の周辺など人の交流が多いところが望ましいです。
持ち帰り弁当点の集客範囲はそれほど大きくないといえます。
この理由として周辺の住民や事業所の勤務者などが対象となるためです。
オフィス街や大学周辺では顧客が昼食時に購入してくれること、商店街や住宅街では夜のおかずの一品として惣菜を購入してくれるという理由があります。
また商店街や住宅街の場合、世帯構成も立地の良否を判断する要素になります。
たとえば、世帯員が多い共働き家庭が多い場合は、夜のおかずを作る一手間を考えると弁当屋で一品を購入するなどが考えられます。

２）他店との差別化

同業種に限らずスーパーやコンビニエンスストアも弁当を扱っていますので、周辺の競合店の状況を把握する必要があります。
ライバル店に負けない、安定した商品を考え、消費者がリピーターになるようにする必要があります。
また豊富にメニューを考え、メニューの定期的な入れ替えも必要になりますが、無計画なメニューの多様化は材料コストの増加につながるため、安易に考えるべきではありません。
そのため、限られた食材の組み合わせで、多くのメニューバリエーションを作る工夫が必要となります。
また飲食店では、安全性や健康志向への対応がとても重要になっています。
たとえば、商品プレートには食材の生産地や生産者、栄養成分、効果などを表示するなどの取り組みも必要です。