酒類ディスカウント販売業の開業手帳

  • 酒類ディスカウントストアというのは、お酒を低価格で販売して利益を得る業態のことを言います。
    以前はロードサイドで販売しているお店も多かったのですが、近頃は市街地内で販売するお店も増えています。

1.開業する際に必要となる手続きについて

酒類販売では、所轄の税務署長の免許を取得する必要があります。
申請後税務署で審査が行われます。
また審査の期間はおよそ2ヶ月程度となっています。
なお免許無しに販売した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

酒類小売免許は、(1)一般酒類小売業免許、(2)通信販売酒類小売業免許、(3)特殊酒類小売業免許に分類されます。
免許取得のためには、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件の全てを満たす必要があります。
なお詳細については国税庁ホームページを参照してください。

免許を取得した後は、酒類販売管理者を1名配置することになります。
また管理者を選任した後2週間以内に、所轄の税務署宛てに「酒類販売管理者選任届出書」を提出してください。
なお専任された管理者は、選任された後3ヶ月以内に財務大臣が研修実施団体として認定している団体が開催する酒類販売管理者研修を受講することになります。

2.開業する際の注意点、準備について

酒類免許の取得が自由化されたこともあり、新規参入も容易になりました。
しかし最近はコンビニエンスストアやスーパーマーケット、さらにディスカウントストアなどでも酒類を取り扱うことが多くなり、その他にもインターネット通販もありますます競争は激化しています。

単身世帯の「酒類」への消費支出傾向を年代別・性別に見てみますと、35~59歳の女性はワインを好み、60歳以上の女性はビールを好む傾向があります。
また男性の場合は、35~59歳だと発泡酒・ビール風アルコール飲料を好み、60歳以上だと清酒、焼酎を好むという傾向が見られます。
果実酒やウォッカ、ブランデーなどの「他の酒」は34歳以下の男女に好まれています。

最近は若年層のアルコール離れも話題になさっていますが、それぞれ顧客ターゲットを絞った商品を提供し、また酒類以外の商品(冷凍食品、つまみ、雑貨等)も一緒に販売することで、固定客も増えてくることが考えられます。
さらに低価格での販売システム(賃料、出店費用、仕入れ先、・物流システム)の構築が事業成功の大きなポイントになってきます。

3.必要資金例

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4.ビジネスプラン策定例

準備中

5.入っておくべき保険

準備中

6.必要になる契約書

準備中

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