eラーニング事業の開業手帳

  • eラーニング業界は、企業の教育研修を対象としたBtoB市場、また個人学習を対象にしたBtoC市場に分類できます。
    BtoB市場ですが、かつては導入の際は高価格システムや専門機器を導入する必要がありましたが、最近はAPS/SaaS/クラウド型のサービスも多くなり、さらにコンテンツやシステム価格も下がり、大企業の多くはeラーニングを導入していることから、需要飽和の状態になっています。
  • またBtoC市場は高速ブロードバンドが家庭でも普及してきたこと、さらにSkypeなどを利用した語学サービスを提供する企業も多くなってきたこと、そして予備校や学習塾などでもeラーニングサービスなどか増加したこともあり、個人での利用者も増えています。
  • 将来はスマートフォンやタブレットといったモバイル端末を使った学習サービスに期待できます。
    また法人に対しては、営業職などの従業員たちがモバイルを利用する頻度が高くなっています。

1.開業に必要な手続き

eラーニングサービスを開業する際は、特に法的な許認可は必要ありません。
また通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、また法人の場合は必要に応じ健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

2.開業にあたっての留意点・準備

開発コストの低減

システム開発のコスト軽減のため、労務費があまりかからない海外に対して業務委託を行うところも多くなっています。
その中でもITや英語などの知識に富んだインドはシステム開発の基点にもなっています。
また最近は開発技術者も必要なく、いろいろな支援ソフトウェアも販売されています。
その中にはクラウド形態で運用システムが安い価格で提供されているサービスなど、システム開発のコストを低減するサービスが多くなっています。
自社のシステム開発があれば問題ありませんが、通常は前述のような外部機能を使って、独自の方法で投資するのが理想です。

BtoC市場を牽引したSkypeを使ったオンライン語学レッスンであれば、必要となってくるシステムは予約システムや課金システムなどで、実際の受講料についても30分で300円程度、また月額でも3000円以下など低価格サービスも増えています。
システムについては簡易な設備を利用し、高度なレベルの現地語学学校と提携したり、オリジナル教材を開発したりして差別化を図ることが大切です。
どちらにしても開発コストは導入費用や生徒の授業料などに繋がっていきますので、様々な方法で開発コストを低減する必要があります。

コンテンツと学習システムの独自性

eラーニング導入を迷っている企業の中には、「コストに見合った利益を追求できるか分からない」といった意見も多く見られます。
コスト低減は前述の通りですが、学習効果の可視化は法人営業が取るべき方法でもあります。

eラーニングを継続するためには、受講を継続できるモチベーションの構築が必要です。
その中でも個人受講の方は、学習意欲の継続に難しい面があります。
そのため学習意欲を向上するために講師陣たちとのコミュニケーションを増やしたり、SNSなどを積極的に活用したりするサービスも増えています。

さらに資格取得制度を設け、業務に直結した学習内容にすることもモチベーション向上のために必要です。
そのようなこともありBtoB型のeラーニングでは、企業側の協力なども必要になってきます。

3.必要資金例

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4.ビジネスプラン策定例

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5.入っておくべき保険

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6.必要になる契約書

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