ベビー・子供服小売業の開業手帳

  • ベビー・子供服市場規模について、以前は1兆円規模になっていましたが、2000年代に入り減少傾向が続いています。
  • 婦人服を含めた婦人・子供服小売業については、全体的に小規模事業所が多くなっていますが、その反面アパレルメーカーの代理店や老舗子供服メーカーの数も目立っています。
    最近はロードサイド形態の大型アパレル専門店でもベビー服や子供服を取り揃えています。
    市場規模の縮小化や不景気により倒産にする企業もありますが、価格や品質、またファッション性の高い専門店も多くなっており、価格競争が激化してきています。
  • ベビー・子供服は、百貨店、量販店、専門店、またインターネット通販での形態がありますが、消費者の低価格志向もあり、高価格の商品を取り扱っている百貨店の売上は低下し、専門店やインターネット通販の形態が伸びてきています。
    その背景にはセレクトショップやインターネット通販に慣れ親しんだ20~30代といった若い世代の消費行動が大きく影響しているものと考えられます。

1.開業する際に必要となる手続きについて

ベビー・子供服を開業する際は、許可申請は必要ありません。
しかし24カ月以内の乳幼児用の衣料品、また寝具といった布製品の販売は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」によって、ホルムアルデヒトの含有などが規制されています。そのため対象商品を輸入、また製造販売する際は検査を実施して検査証明を添付することになります。

また通常の開業手続きですが、個人の場合は税務署に開業申請を、また法人の場合は必要に応じ、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、また労災保険関係は労働基準監督署、そして税金関連は所轄の税務署、または税務事務所に申請してください。

2.開業する際の注意点、準備について

・業態や販売チャネルについて
小規模店を開業する時は、その業態は製造を含めた小売、また仕入品を販売するかで分類されます。
製造小売の中には洋裁学校と行った卒業生たちが開業するケースもよくありますが、多くは家内工業的な形態に落ち着いています。
特殊用品やオーダー品以外の商品をデザイン、製造、販売の全てむのチャネルを手がける場合、小規模事業では当然限界も出てきます。
そのため企画力やデザインで攻めていくのであれば、業務範囲を縮小しネット販売を行うのもいいでしょう。
また販売のみであれば、コンセプトに見合ったデザイン服を仕入れて販売する形態になりますが、例えば海外ブランド品を輸入して出店するケースも考えらます。
海外ブランドについては、好みやデザインが日本人とよく似た韓国ブランドの人気が高くなっています。
韓国アパレル品はブランドの数や自社工場生産の形態も多いので、売れる商品になる可能性も高くなります。
しかし競争も激化しており、ヒット商品は財力の強い他社から販売権を奪取される事もありますので注意してください。

販売チャネルにつては、現在はオンラインショッピングの比率が高くなっています。
小さい子供がいる家庭は、オンラインショッピングはとても大切に手段になっています。
そのため新規参入する時は、インターネット出店のみの戦略も考慮してください。

・商品、価格戦略について
海外輸入ブランについては、ここ最近は北欧系のブランドに注目が集まっています。
価格は高価ですが、話題性もありまた希少価値もありますので、入手困難になることもあります。
このような新興ブランドの販売チャネルは、インターネット通販が主になっています。
実際の利用者を見てみると、インターネットに慣れ親しんでいる20~30代の女性が多くなっています。
昨今の低価格志向が顕著に表れているベビー・子供服市場ですが、消費者志向は多様化してきていますので、開業する時はターゲット層を見極めて最適な商品を提供していく事が大切です。

3.必要資金例

準備中

4.ビジネスプラン策定例

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5.入っておくべき保険

準備中

6.必要になる契約書

準備中

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小売店に関するお店ごとの開業手帳