年末調整の書き方とは。計算方法、注意点などを解説します【保存版】

資金調達手帳

「年末調整のしかた」「年末調整の書き方」入門

確定申告
クリスマスキャロルが流れる頃には~と言えば…

そう、年末調整だ。

本文を読む

税務署からは「年末調整のお知らせ」が、保険会社からは「生命保険料控除証明書」が届く季節となり、会計事務所の人たちはザワザワし始める。。。そんな日本の師走。年末調整の師走である。

【関連記事】【保存版】起業家必見!会社で発生する税金の種類と納税時期のまとめ

会社勤めをしていた頃は、「年末調整?なにそれ美味しいの?」ぐらいの認識で、渡される書類を渡されるがままに書き、それに生命保険料控除証明書などを貼りつけて経理に提出すれば、12月又は1月の給与に数万円加算されてお終いだったかもしれない。

しかし、いざ起業すれば、従業員分の年末調整を自分でやらなければならない。最終的には、税理士なりに実務は依頼するとしても、基本的な仕組みややり方は経営者として知っておきたいところだ。今回は、年末調整の書き方をメインに、年末調整とはなにかについて解説する。

この記事の目次

年末調整とは…の前に知っておくべき源泉徴収とは?

年末調整の前に知っておくべきなのが源泉徴収

本来であれば、所得税は個々人が納税額を計算し、確定申告して納税をすべきだ。しかし、会社勤めをしていると、会社が従業員分の所得税を計算し、従業員の給与から天引き、まとめて納税してくれる。

実際に会社勤めの人まで全て確定申告してしまうと、税務署が処理しきれずパンクしてしまう。また、個々人から徴税するとなると、モレ(脱税および納税忘れ)た分の回収が大変になるという事情もあるようだ。

そこで、会社が窓口となって従業員分の所得税を計算し、従業員の給与から天引き、まとめて納税するというシステムが誕生した。これが源泉徴収である。

年末調整とは?

源泉徴収により、会社勤めの場合は自動的に所得税を納税しているのだが、このやり方だと一つ問題がある。それは所得税の計算のしかたと、納付のしかたが異なることによる「ズレ」だ。

所得税は「その年1月1日から12月31日までの所得」に対して課税される税金であるのに対し、源泉徴収は毎月の給与ごとに天引きして納付する。つまり、源泉徴収では、今年の所得がいくらになるかが分かっていない段階で、先に納税をしている状態だ。

所得が確定していないため、毎月の源泉徴収納税額も概算である。この概算の税額は「源泉徴収税額表」という一覧表が用意されているので、それに従って決定される。

源泉徴収税額表_サムネイル

【参考】(外部リンク)H27年分 源泉徴収税額表|国税庁

ある程度の精度はあるが、一人一人の実情に沿った正確な税金計算はできない。どこかのタイミングで概算と実情のズレを調整しなければならない。この調整のタイミングが、その年の所得が確定する時期=「年末」であり、年末にズレを調整するため「年末調整」といわれるのである。

年末調整の対象は?

「所得」がある人間は全て所得税の納税義務がある。所得税の納税に際しては個人事業主のように自分で確定申告をして、その金額を納税するケースと、会社勤めで源泉徴収されているケースがある。

年末調整の対象となるのは、後者の「会社勤めで源泉徴収されているケース」である。経営者の立場からすると、源泉徴収している従業員分の年末調整を行わなければいけない。

年末調整の書き方の前に…年末調整のしかたの全体像を把握しよう

では、まず年末調整のしかたについて、見ていこう。

年末調整のしかた1:社員の所得控除額の確認

社員の所得控除額の確認年末調整を行うためには、従業員の所得計算が必要になる。給与については経営者自身が支払っているのだから、把握は容易だろう。

しかし、所得税には「所得控除」があり、これは一人一人違ってくるので、そのデータを集めなければならない。

そこで、年末調整の最初のステップとして、社員一人一人の所得控除額を確認するために、社員に書類を提出してもらう。そう、会社勤めのときにクリスマスキャロルを聞きながらせっせと書いたあの2つの書類。すなわち「扶養控除等申告書」および「保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書」である。

扶養控除等申告書 -扶(まるふ)-

まず、一つ目の書類「扶養控除等申告書」(正式名は「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」)について簡単に説明しよう。書類の右上部にプリントされた記号から、通称「扶 (まるふ)」と呼ばれる。

給与所得の扶養控除等(異動)申告書のフォーマット_サムネイル

【参考】(外部リンク)給与所得の扶養控除等(異動)申告書のフォーマット|国税庁

扶養控除等申告書は、配偶者控除や扶養控除に必要な書類だ。

配偶者控除や扶養控除は、配偶者や子どもなど、面倒を見なければならない人数が多いと、費用面で生活が大変になることを想定し、所得が控除されて所得税の負担が少なくなる制度だ。例えば、妻の所得が一定以下であれば、夫は所得控除を受けることができ、所得税の負担が減る。

これらの控除を受けるために、扶養控除等申告書の提出が必要となる。
給与所得の扶養控除等(異動)申告書の記入例_サムネイル

【参考】(外部リンク)給与所得の扶養控除等(異動)申告書の記入例|国税庁


保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書 -保・配特 (まるほ)-

続いて、もう一つの書類「保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書」(正式名は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」)について簡単に説明しよう。書類の右上部にプリントされた記号から、通称「保・配特 (まるほ)」と呼ばれる。

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書のフォーマット_サムネイル

【参考】(外部リンク)給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書のフォーマット|国税庁

保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書は、生命保険料控除や社会保険料控除、配偶者特別控除等に必要な書類だ。

生命保険料控除は、一定の生命保険料、介護医療保険料などを支払った場合に、一定の金額の所得が控除され、所得税の負担が少なくなる制度である。

社会保険料控除は、自身や配偶者、その他の親族が支払うべき社会保険料を支払った場合、所得控除される制度である。

配偶者特別控除は、配偶者控除と同様に配偶者の所得が一定以下の場合に、所得控除が受けられる制度だ。配偶者控除と比べると、配偶者の所得上限が高く設定されている反面、控除額は小さい。

給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例_サムネイル

【参考】(外部リンク)給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例|国税庁

また、「保・配特 (まるほ)」は、申請書に添付して、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」などを提出しなければならないので注意が必要だ。

ちなみに、「独身で保険も何も入っていないから、書く内容がない!」という従業員がいたとしても、申請書の回収漏れを防ぐために、名前だけ書いて提出させるようにしておくとミスが少なるだろう。

年末調整のしかた2:納税額の過不足の計算

従業員から「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書・配偶者特別控除申告書」を回収し、そのデータに基づいてその年の税額を計算する。この「計算された税額」と、「源泉徴収により天引きした税額」の差額を、12月又は1月の給与支給時に従業員に還付するか、追加で天引きして調整すればOKだ。

年末調整のしかた(従業員に還付する例)

毎月の源泉徴収税額が5,000円で、実際の所得税が50,000円だった場合

源泉徴収税額:5,000円 × 12カ月 = 60,000円
実際の所得税:50,000円

∴ 60,000円 - 50,000円 = 10,000円(従業員に還付)

年末調整のしかた(従業員の給与から追加で天引きする例)

毎月の源泉徴収税額が5,000円で、実際の所得税が70,000円だった場合

源泉徴収税額:5,000円 × 12カ月 = 60,000円
実際の所得税:70,000円

∴ 60,000円 - 70,000円 = -10,000円(従業員の給与から追加で天引き)


年末調整のしかた3:過不足納税額の精算

納税額の過不足の計算が終わったら、納税額の過不足分を精算をする。

年末調整をした月分の「所得税徴収高計算書(納付書)」に記載し、徴収税額を納付する。毎月(納期の特例を受けている場合は半年に1回)、源泉所得税の納付で使っている納付書に、年末調整の過不足分を追記するイメージだ。

【参考】(外部リンク)税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載|国税庁

年末調整のしかた4:従業員への還付(追加で天引き)

実際には年末調整では「控除」を計算するため、ほとんどの場合「還付」となる。社員はうれしい!

一方で、天引きの計算をミスしていた場合など、追加で天引きすることが時々ある。その場合、従業員はいい顔をしない(不当ではないのだが、心理的にモチベーションが下がりやすい)ので、その際は経営者として従業員に十分な説明を忘れないようにしたい。

年末調整の書き方

以下では、複雑でわかりにくい年末調整の書き方を、シンプルでわかりやすいフローチャートにした。
5つの質問をたどっていくだけで、自身が受けられる控除と記入欄がわかる。
是非ご活用いただきたい。

Q1:配偶者はいますか?いたことはありますか?

Q2:子どもはいますか?

Q3:70歳以上の方を扶養にいれていますか?

※生計を一にする親族で合計所得が38万円以下であれば、両親、祖父母等も扶養に入れることができます。

Q4:障がい者を扶養にいれていますか?

Q5:保険料や共済などを払っていますか?

(手取りの給料から)社会保険料を払っている場合はこちら>>
(手取りの給料から)小規模企業共済などの掛金などを払っている場合はこちら>>
生命保険料などを払っている場合はこちら>>
地震保険料を払っている場合はこちら>>

A1.婚姻に関する控除

1-1.配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者がいる場合、控除を受けられる可能性があります。

配偶者の年間所得が103万以下だと配偶者控除、103万以上141万未満だと配偶者特別控除となります。

配偶者控除は38万円で、右上に「扶」と書いてある用紙の「A」欄(下図赤枠内)に記入します。

配偶者控除の記入欄

配偶者控除の記入欄

配偶者特別控除は、最大38万円で、右上に「保・配特」と書いてある用紙の右側(下図赤枠内)に記入します。

配偶者特別控除の記入欄

配偶者特別控除の記入欄

1-2.寡夫控除・寡婦控除


以前配偶者がいた場合にも、27万円(特別の寡婦の場合は35万円)の控除が受けられる可能性があります。
記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「C」欄(下図赤枠内)です。

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

A2.子どもがいる場合の扶養控除

子どもの年齢により受けられる控除が変わります。
いずれも、合計所得が38万円以下(アルバイト等の給与所得のみであれば103万円以下)が控除の対象です。

2-1.特定扶養控除

子どもの年齢が19~22歳の場合、63万円控除される可能性があります。
記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「B」欄(下図赤枠内)で、特定扶養親族に◯を付けます。

特定扶養控除の記入欄

特定扶養控除の記入欄


2-2.扶養控除

子どもの年齢が16歳以上の場合、38万円控除される可能性があります。
記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「B」欄(下図赤枠内)です。

扶養控除の記入欄

扶養控除の記入欄


2-3.住民税の扶養控除

子どもの年齢が16歳に満たない場合、住民税の扶養控除となり、記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の下部(下図赤枠内)です。

住民税の扶養控除の記入欄

住民税の扶養控除の記入欄

A3.老人(70歳以上)がいる場合の控除

3-1.老人控除対象配偶者

配偶者が70歳以上の場合、老人控除対象配偶者として、48万円が受けられる可能性があります。
記入欄は、記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「A」欄で、「老人控除対象配偶者」に◯を付けます。

配偶者控除の記入欄

配偶者控除の記入欄


3-2.同居老親等

70歳以上の親族と生計を一にしていて合計所得が38万円以下の場合、扶養に入れることができ、同居していると58万円が受けられる可能性があります。
記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「B」欄で、「老人控除対象配偶者または老人扶養親族」の「同居老親等」に◯を付けます。

同居老親等などの記入欄

同居老親等などの記入欄


3-3.同居老親等以外の者

70歳以上の親族と生計を一にしていて合計所得が38万円以下の場合、扶養に入れることができ、同居していなくても48万円が受けられる可能性があります。
記入欄は、右上に「扶」と書いてある用紙の「B」欄で、「老人控除対象配偶者または老人扶養親族」の「その他」に◯を付けます。

同居老親等などの記入欄

同居老親等などの記入欄

A4.障がい者がいる場合の控除

4-1.同居特別障がい者

障害の程度が1級又は2級その他重度で、同居している場合は、75万円が受けられる可能性があります。
右上に「扶」と書いてある用紙の「C」欄に記入します。

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄


4-2.特別障がい者

障害の程度が1級又は2級その他重度で、同居していない場合は、40万円が受けられる可能性があります。
右上に「扶」と書いてある用紙の「C」欄に記入します。

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄


4-3.一般の障がい者

障害の程度が1級又は2級その他重度でない場合は、27万円が受けられる可能性があります。
右上に「扶」と書いてある用紙の「C」欄に記入します。

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

寡夫控除・寡婦控除などの記入欄

A5.保険などを支払っている場合の控除

5-1.社会保険料控除

給料から天引きされている社会保険料以外の、手取りから支払った社会保険料に対して、支払額に応じて控除されます。
10~11月に控除証明書が届くので、右上に「保・配特」と書いてある用紙の右下部(下図赤枠内)に記入します。

社会保険料控除の記入欄

社会保険料控除の記入欄


5-2.小規模企業共済等掛金控除

給料から天引きされている掛金以外の、手取りから支払った掛金等に対して、支払額に応じて控除されます。
10~11月に控除証明書が届くので、右上に「保・配特」と書いてある用紙の右下部(下図赤枠内)に記入します。

小規模企業共済等掛金控除の記入欄

小規模企業共済等掛金控除の記入欄


5-3.生命保険料控除

「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」を払っている場合、最大12万円控除されます。
10~11月に保険会社から控除証明書が届くので、支払った金額を合算して記入する必要があります。
記入欄は、右上に「保・配特」と書いてある用紙の左部(下図赤枠内)で、証明書類の添付も必要です。

生命保険料控除の記入欄

生命保険料控除の記入欄


5-4.地震保険料控除

最大5万円控除されます。金額の大小にかかわらず、控除証明書の添付が必須です。
10~11月に、損害保険会社等から控除証明書が届くので、右上に「保・配特」と書いてある用紙の左下部(下図赤枠内)に記入します。

地震保険料控除の記入欄

地震保険料控除の記入欄

年末調整の書き方・しかたまとめ

年末調整は従業員の確定申告を会社が代わりにやっているようなものなので、正確な知識とテクニックが必要となる。

毎月の給与計算もそうだが、年末調整も、基本的な仕組みやルール、やり方の流れを押さえよう。そして、間違いがないように、税理士や社労士などの専門家に、実務を委託するとよいだろう。

【関連記事】【保存版】起業家必見!会社で発生する税金の種類と納税時期のまとめ

(監修:渋谷税理士法人 中村剛士
(創業手帳編集部)

sogyomae ezeirisi_banner_299_112

資金調達手帳

カテゴリーから記事を探す