公募開始! 販促に掛かる費用がもらえる「小規模事業者持続化補助金」って知ってる?

資金調達手帳

返済不要!「小規模事業者持続化補助金」の申請のポイント

金銭管理
(執筆:ファイナンシャルプランナー 笹原隆生)

(2016/02/29更新)

創業したての会社は「新しい顧客」を探す営業に掛かる多額の費用をかけることが難しいかと思います。実際に私も新規顧客を探すのにチラシ代を何十万も自腹で払うとなると躊躇してしまいます。他にもホームページを作成したり、店舗であれば看板や店内装飾などにも費用がかかりますよね。

ホームページや展示会の出展費用、さらに専門家への謝金などに使える国の補助金制度をご存知ですか? その補助金は「小規模事業者持続化補助金」という国が実施している返済不要の「お金」です。

小規模事業者持続化補助金とは

実際に使った費用の3分の2が補助され50万円までもらうことができるのです。
この補助金の申請条件は従業員5名以下(製造業は20名以下)で個人事業主でも申し込みができます。

私が勤める会社の関連会社でも前回50万円頂きました。この補助金は他のものと違い使い勝手がすごくいいのです。

こんな人にオススメ!

  • 新しいサービスをもっと広めたいが今のホームページに掲載すると内容がわかりにくくなるので新しいホームページを作りたい
  • 自社の商品を知ってもらうのに展示会に出展して来場した人にチラシを渡して新規客を獲得したい
  • 売上アップのための方法についてコンサルタントに相談したい
  • Facebookで集客したいのでFacebook広告を使いたい

補助の対象となる経費は? 要チェック!!

  • 広告費(ホームページ・看板・チラシ・Facebook広告など)
  • 展示会の出展費用
  • 旅費
  • 専門家の謝金
  • 外注費
  • 商品開発費 など

新しい顧客を探すのであれば、この補助金を申請することで販促にかかる費用負担を下げてほしいと思います。

実際に採択された事例などを見てみると

・顧客対象となる零細企業の経営者と出会い関係強化をするために
「数字に強い経営者を育てる講座」を実施。その講座を知ってもらうための事務所用とは別のホームページを製作。(税理士事務所)

このように新しい顧客と出会うための費用として採択されています。

計画書を作成する際のポイントとは?

申請には、「経営計画書」と「補助事業計画書」を提出する必要があります。

「経営計画書」を作成する時に考えないといけないことがあります。実際に作成された方の声をお聞きした中で採択事例のポイントをご紹介します。

顧客ターゲットのニーズは確認できているか?

自分が思っている顧客ターゲットが実際には顧客ターゲットとずれていることはよくある話です。ターゲットになりそうな人や会社に聞いてみましょう。

競合他社との差別化はできているか?違いは何か?

どんな会社にも競合は存在します。誰が見てもわかる差別化につい棚卸ししてみましょう。

補助金を獲得した後の行動計画は具体的か?

単にチラシやホームページを作成するのが目的ではなく、あくまで販路開拓の手段がチラシやホームページであると考え、それらをどう使いどう商品やサービスを広げたいのか考えるのがお勧めです。

さらに「補助計画書」を作成するときには次のポイントが挙げられます。

誰が見てもわかるようなサービス・商品名になっているか?

その商品を「誰にどのような方法で」販売するか明確になっているか?

作成したら専門家に見てもらい、近くの商工会議所や商工会に行き、支援をお願いしましょう。申請時に必要とされる「事業支援計画書」を作成・交付してもらうことができます。

これまで見た書類で気をつけないといけない点は以下の3つです。ご参考ください。

  • 誤字・脱字は大丈夫か?
  • 専門用語が多く何を伝えたいのかわからない。知人に見てもらい内容がわかるか聞いてみましょう。
  • 競合他社との差別化が伝わらない。競合他社なら、どこもがしている普通の商品やサービスでないか?できれば顧客ターゲット層になりそうな方に聞いてみるのも一番です。

まとめ

詳しい情報を知るためには、この補助金に関する説明会やセミナーなども多々あります。補助金の申請書類の書き方などを知りたい人は参加するのをお勧めします。

特に2016年度のこの補助金ですが昨年より予算が少なくことは既に決定しています。つまり採択件数が減るということです。

もう一度、補助対象経費をまとめておきます。

  • 広告費(ホームページ・看板・チラシ・Facebook広告など)
  • 展示会の出展費用
  • 旅費
  • 専門家の謝金
  • 外注費
  • 商品開発費 など

どのような顧客を獲得するのに何をするのか決めるところから始めてみましょう。

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(監修:ファイナンシャルプランナー 笹原隆生(ささはらたかお)
(編集:創業手帳編集部)

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