株式会社と有限会社と合同会社の違い、分かりますか?

創業手帳

有限会社と株式会社の違いって?押さえておきたい注意点4つ

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

gabusiki_goudou

(2016/08/12更新)

皆さん、「会社設立をする」というと、「株式会社」を連想するのではないでしょうか。実は、会社設立には、有限会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人など、様々な種類があります。今回は、有限会社と株式会社の違いや、公益法人NPO法人を除く、「会社設立」においての相違点を解説します。

本文を読む

現在、4種類の会社と、3種類の形態がある

会社の種類として「株式会社」「持分会社」「一般社団法人」「一般財団法人」の4つがあります。その中でも、持分会社には「合同会社」「合名会社」「合資会社」の3つの形態があります。

まずは、一番耳にする機会が多い、「株式会社」について見ていきます。

株式会社とは

株式会社の特徴は以下です。

  • 社員の責任は、有限責任
  • 設立に必要な人数は1人以上
  • 設立者の名称は、「発起人」となる
  • 設立時に必要な資本金は、1円以上
  • 設立費用は、約24万円(登録免許税15万円、公証人手数料5万円、定款収入印紙4万円)
  • 設立時に定款認証が必要となる
  • 最高意思決定機関は、「株主総会」となる
  • 業務執行する役員は「取締役」となる
  • 役員等の任期もあり、原則として取締役2年、監査役4年となる(定款の定めにより取締役と監査役は10年まで延ばすことが出来るので設立時注意しましょう。)

有限会社とは

続いて、有限会社についてお話しておきます。
ご存じの方も多いかと思いますが、有限会社は2006年5月1日の「会社法施行」によって廃止されてしまいました。

有限会社(ゆうげんがいしゃ)とは、日本において過去に設立が認められていた会社の形態の1つである。2006年(平成18年)5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなった。
会社法施行の際に存在していた有限会社は、以後は株式会社として存続するが、従来の有限会社に類似した経過措置・特則が適用される。かかる株式会社の詳細は「特例有限会社」を参照。また、社名の変更も強制されないため、現在も有限会社を名乗る企業が多数存在する。
以下の記述は、有限会社法に基づく有限会社に関する歴史的記載である。条文は有限会社法。(Wikipediaから引用)

株式会社と比べて、株式の公開ができなかったり、資本金の額が300万円以上必要だったり、決算の公開義務がなかったりという違いがあります。

持分会社(合同会社)

  • 社員の責任は、有限責任
  • 設立に必要な人数は1人以上
  • 設立者の名称は、「設立時社員」となる
  • 設立時に必要な資本金は、1円以上
  • 設立費用は、約10万円(登録免許税6万円、定款収入印紙4万円)となる
  • 設立時の定款認証は不要
  • 最高意思決定機関は、「社員総会」となる
  • 業務執行する役員は「業務執行社員」となる
  • 原則として役員等の任期はない

株式会社と合同会社の違いって?

merit_demerit

株式会社と合同会社を紹介したところで、2つの違いを見てみましょう。

起業家は、設立時にどちらの形式にするのか、迷いどころです。 実は、合同会社のほうが、簡単な手続きで済むという特徴があります。

株式で資金調達したり、上場したりする予定がないのであれば、合同会社の方が、良いでしょう。

持分会社(合資会社)

  • 社員の責任は、有限責任と無限責任
  • 設立に必要な人数2人以上
  • 設立者の名称は、「設立時社員」
  • 設立時に必要な資本金は、1円以上
  • 設立費用は、約10万円(登録免許税6万円、定款収入印紙4万円)となる
  • 設立時の定款認証は不要
  • 最高意思決定機関は、「社員総会」となる
  • 業務執行する役員は「業務執行社員」となる
  • 原則として役員等の任期はない

注意点として、合資会社の場合には、死亡による退社によって合名会社又は合同会社に変更してしまうことがあります。

株式会社と有限会社の違いって?

続いて、有限会社と現在の株式会社の違いについて解説します。

前述の通り、2006年に新会社法が施行されて以降、有限会社は「特例有限会社」になりました。
しかし、有限会社から特例有限会社になったとはいえ、特別な手続きをする必要はなく、現在ある会社については存続期間の制限はない状態です。

有限会社から変更された特例有限会社は、会社法や既存のの有限会社に関連した制度を継承している部分が大きいです。とはいえ、株式会社とは少し違いがありますので、一部を簡単に解説しておきます。

まず商号については、それぞれ「有限会社」「株式会社」と入れる必要があります。
最低資本金額については、現在の有限会社は300万円、株式会社が1円~となります。
株式の公開は、現在の有限会社は公開できないのに対して、株式会社は公開が可能となります。
代表取締役に関しては、現在の有限会社は任命は任意であるのに対して、株式会社は任命が必須となります。

持分会社(合名会社)

  • 社員の責任は、無限責任
  • 設立に必要な人数2人以上
  • 設立者の名称は、「設立時社員」となる
  • 設立費用は、約10万円(登録免許税6万円、定款収入印紙4万円)となる
  • 設立時の定款認証は不要
  • 最高意思決定機関は、「社員総会」となる
  • 業務執行する役員は「業務執行社員」となる
  • 原則として役員等の任期はない

一般社団法人(個人又は法人の集団に法人格を与えたもの)

  • 設立に必要な人数2人以上
  • 設立者の名称は、「設立時社員」となる
  • 設立時に資本金は不要
  • 設立費用は、約11万円(登録免許税6万円、公証人手数料5万円)となる
  • 設立時の定款認証は必要
  • 最高意思決定機関は、「社員総会」となる
  • 業務執行する役員は「理事」となる
  • 原則として役員等の任期はない

※役員等の任期もあり、原則として理事2年、監事4年となります。(定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可能です。)

一般財団法人(一定の目的のために拠出された財産に法人格を与えたもの)

  • 設立に必要な人数1人以上
  • 設立者の名称は、「設立者」となる
  • 設立時に資本金は300万円以上
  • 設立費用は、約11万円(登録免許税6万円、公証人手数料5万円)となる
  • 設立時の定款認証は必要
  • 最高意思決定機関は、「評議員会」となる
  • 業務執行する役員は「理事」となる
  • 原則として役員等の任期はない
  • 役員等の任期はあり、原則として理事2年、監事4年、評議員4年となる(定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可能で、評議員の任期は6年まで延ばすことが可能です。)

次に掲げる要件のすべてに該当する一般社団・財団法人と

① 定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。

② 定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次

に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。

上記いずれの会社組織を選択しても、定款が電子的記録により作成された定款(電子定款)の場合は4万円の収入印紙は不要です。

また、登録免許税は最低の金額を示しています。設立時の登録免許税は資本金の額の1000分の7となります。上記の金額に満たない場合は、上記の金額は払う必要があります。

株式会社と一般社団法人の違いって?

平成20年に公益法人制度改革が行われた結果、一般社団法人は誰でも設立可能となりました。特例を除いて、税制もほとんど同じのため、株式会社とほとんど変わりがないように思います。

これを踏まえて、一番の違いをお話します。

株式会社は「営利活動」を行う法人であり、一般社団法人は「非営利活動」を行う法人であるということです。

「非営利活動」とはいえ、もちろん、収益を1円も生み出していけないという訳ではありません。

利益を、株主などに「分配」してはならない、ということが違いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社組織には色々あります。起業をお考えの方には自分がどの組織形態があっているかを吟味のうえ、スタートをきってください。

【保存版】株式会社設立の「全手順」と流れをどこよりも詳しく解説!

(監修:眞喜屋朱里税理士事務所 代表 眞喜屋朱里(まきや あかり)
(編集:創業手帳編集部)

この記事のタグ:
創業手帳

カテゴリーから記事を探す