資金調達手帳 2017年8月17日
【広島】「広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減」
広島市は、「広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減」を実施しています。
本社機能を有する施設を拡充または移転し、拡充または移転した建物や機械設備等の取得価格の合計が3,800万円（中小企業者は1,900万円）以上の場合に、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができます。
平成30年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者が対象となります。
申請の際は、広島県商工労働局県内投資促進課または広島市経済観光局産業立地推進課へ問い合わせる必要があります。
| 対応地域 | 広島 |
|---|---|
| 対応業種 | 地方創生地方移住 |
| 関連タグ | 固定資産税関連の資金調達 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
