資金調達手帳

「国の施策と連携した融資制度」

商工組合中央金庫は「国の施策と連携した融資制度」について発表しました。

「危機対応業務」:異常な自然現象などにより生じる被害または武力攻撃災害の影響を受けた直接および間接被災事業者に、設備・運転資金として貸付。

「経営環境変化対応資金」:景況悪化により一時的に売上の減少等の要因で業況に影響を受け資金繰りに支障をきたしている事業者に、設備・運転資金として貸付。

「グローバルニッチトップ支援貸付」:特定分野に優れ世界で存在感を示すグローバルニッチトップを目指す事業者に、海外現地法人に対する出資金・親子ローン、国内法人に対する設備資金、研究開発費として貸付。

「地域中核企業支援貸付」:新事業進出や戦略的な経営改善等に取り組む地域経済に影響力を有する事業者に、新事業計画又は経営改善計画の遂行に必要な設備資金及び運転資金として貸付。

「地域連携支援貸付」:農林水産物や観光資源等の地域資源を活用して成長を目指す企業連携体及び組合に、地域資源活用計画を遂行するために必要となる設備資金及び運動資金として貸付。

「再チャレンジ支援貸付」:過去に事業に失敗した経歴のある経営者の方で、再度、事業経営にチャレンジするため新たに開業する事業者、または開業後おおむね5年以内の事業者に、設備・運転資金として貸付。

「省エネルギー促進無担保貸出制度」:財団法人省エネルギーセンター、地方公共団体、ESCO事業者などの省エネ診断などに基づく省エネ投資を行う事業者に、設備・運転資金として貸付。

「環境配慮型経営支援貸付」:環境配慮型経営にかかる第三者認証等(ISO9000・14000、エコアクション21、グリーン経営認証など)を取得した事業者に、設備・運転資金として貸付。

「事業再生緊急支援資金」:法的再建手続開始決定から認可決定までの再生事業者の方で、かつ手続申立時点で商工中金と貸出取引のある事業者に、短期運転資金として貸付。

「事業再生安定化支援資金」:法的再建手続の認可決定から手続終了までの再生事業者・私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者に、、設備・運転資金として貸付。

「事業再生促進支援資金」:再生事業者、再生事業者に準ずる事業者の方などから、営業譲渡などにより事業承継する事業者に、設備資金として貸付。

「企業再建支援貸出制度」:過剰債務を抱えているものの、自らのリストラ努力により再建を図ろうとする事業者に、設備・運転資金として貸付。

※資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。 また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談してみましょう。 類似した制度や、その他の資金調達方法を提案できる専門家を、無料で紹介することができます。
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