資金調達手帳

海外での資金調達を支援「スタンドバイ・クレジット制度」

日本政策金融公庫は、「スタンドバイ・クレジット制度」を実施しています。

経営強化法に基づく経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けた方や異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた方等を対象に、信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人による現地流通通貨での資金調達を支援します。

信用状の補償限度額は1法人あたり4億5千万円となります。

融資を希望する場合は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込む必要があります。

※資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。 また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談してみましょう。 類似した制度や、その他の資金調達方法を提案できる専門家を、無料で紹介することができます。
対応エリア : 全国
対応業種 : 海外進出、 

資金調達のプロ 税理士などの専門家をご紹介します

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