「創業手帳」送付データから各県の起業家数を調べてみた

創業手帳

 調べて分かった、過去一年間の都道府県別の法人登記数と法人登記数偏差値

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(2015/4/23更新)

創業手帳も、4月に法人登記1周年を迎えることができた。創業手帳編集部では、今までの冊子版「創業手帳」の送付実績をもとに、都道府県別の1年間の法人登記数を調査してみた。

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冊子版『創業手帳』って?

日本では、月間9000社~1万社程度の法人が新たに設立されている。新設された法人は法務局に登記されて公開されるが、冊子版『創業手帳』は、日本中の起業情報を集め、その月に新たにできた法人全てに無料で郵送されるという、今回の調査にはうってつけの手帳なのだ。

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今回、創業手帳編集部は「会社を立ち上げたら必ず届く創業手帳」の送付リストを利用し、過去1年間の都道府県別の法人登記数人口当たりの法人登記数を、ざっくりと調べてみた。

以前の記事では累計の起業家数を調査したが、今回は新たに生まれた起業家数を調査した。

やっぱり多い東京の法人登記数

会社の設立数は、単純な総数で比較すると、東京都が26,712件とダントツで多く、全体の28.7%を占めている(表1)。第2位以降、比率が10%未満であることを考えると、東京の法人登記数が突出している。

法人登記①

さらに、東京と隣接する神奈川、埼玉、千葉の各県も上位10都道府県に入っており、南関東で日本全体の法人登記数の4割以上が集中していることがわかる。

また、日本の三大都市圏である大阪府、愛知県の法人登記数も多い。

一方、法人登記数が少ない都道府県は、鳥取県、佐賀県、島根県となった(表2)。

法人登記②

ただ、表1にランクされるのは人口が多い大都市を有する都道府県が多く、表2にランクされるのは比較して人口の少ない県が多い。都道府県ごとに人口にバラつきがあるため、起業家の絶対数の比較では、地域の起業マインドまではわからない。

そこで、次に都道府県別に人口当たりの法人登記数を調査した

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