平成28年度税制改正、法人税制に注目!雇用促進税制とは?

資金調達手帳

地方拠点投資強化税制の拡充(地域再生法の改正を前提として)

(2016/06/21更新)

平成28年度の税制改正では、法人税関連ではさまざまな措置が拡充・縮減されています。今回は、地方拠点強化税制の拡充の一環としての「雇用者の数が増加した場合の税額控除制度」について解説します。
フルタイムの従業員を増員した企業の経営者必見です!

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雇用促進税制

要件を満たせば、増加雇用者1人当たり最大50〜80万円を税額控除可能となります。

雇用者の数が増加した場合の税額控除制度については、地方活力向上地域特定業務施設整備計画(※にて説明)の承認を受けて実施する場合は、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度と重複適用可能となります。

算出方法

「所得拡大促進税制の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額」から「雇用促進税制の適用の基礎となった増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額」を控除します。

細かな計算は、経営者様がする必要はないと思います。該当しそうでしたら顧問税理士に相談してみましょう。

上記以外の場合

地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内(※)(平成27年10月1日現在、28道府県101地域に)にある事業所に限定されたうえで、適用期限が2年延長されます。

また、対象となる雇用者の増加数が新規雇用である無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数に限定されます。

(※)地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内
「同意雇用開発促進地域」とは、最近3年間又は1年間のハローワークにおける求職者に対する求人数の割合(常用有効求人倍率)が全国平均の3分の2以下などの要件に当てはまる地域で、ハローワークの管轄区域で101地域、28道府県が該当する。雇用促進税制の前提である雇用促進計画の2015年度受付でみると、2万8794件のうち、東京都(6398件)や、大阪府(3385件)、愛知県(2815件)など上位を占めていた地域が対象外となりました。

※地方活力向上地域特定業務施設整備計画

○一定の規模以上のもの
一の建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が2,000万円以上(中小企業者にあっては1,000万円以上)のもの。

○特定業務施設
本店または主たる事務所その他の地域における就業の機会の創出または経済基盤の強化に資する一定の業務施設(工場を除く)をいう。

まとめ

今回は、地方拠点投資強化税制の拡充についてクローズアップしました。

あまり注目されていない改正ではありますが地方に拠点を検討されている方は是非確認してください。

(監修:眞喜屋朱里税理士事務所 代表 眞喜屋朱里(まきや あかり)
(編集:創業手帳編集部)

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