会計帳簿をキッチリつけるべき3つの理由

資金調達手帳

なぜ会計帳簿を正確につける必要があるのか?

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会計帳簿をつけるのは面倒な作業だ。ある程度の専門知識が必要となるし、継続的な作業なので、事業を続けているうちはこの作業に終わりは無い。

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それでも、起業したらぜひ正確な記帳をオススメしたい。ここでは、正しい簿記をおこなうべき理由を挙げてみる。

経営状況を正確に把握する

そもそも、経理の語源は「経営管理」だ。まず何よりも、経営者として、経営状況を正確に把握し、管理するために正確な記帳が必要だ。

経営上の目標を立てるにしても、業績を確認するにしても、正確な会計の数字がわからないと正しい判断を行うことができない。

日々の会計帳簿に記録を集計することによって、日々の業務で発生する支出や事業で生み出された収益、あるいは事業を遂行するための原資となっている資産・純資産の状況や、借入をはじめ負債の状況を知ることができる。

会社の状況を説明するには正しい財務諸表が必要

会計帳簿は対外的にも重要だ。正確な財務諸表を用意しておくことで、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける際の評価を高める事ができる。

迅速に財務諸表を提出できると、金融機関の担当者の”ウケ”も良くなるはずだ。さらに、緊急で融資が必要な場合には、そもそも一から財務諸表を作り直している余裕などないだろう。

そのためにも、日頃からコツコツと会計帳簿を正確につけておかなくてはならないのだ。

また、金融機関からの要請以外にも、税務調査などで財務諸表の提出が求められた際にも、日頃から正しく帳簿をつけていれば慌てる事もない。

正しい帳簿で「青色申告」の税制メリットを受ける

起業直後の創業期のベンチャー企業にとっては、青色申告によって得られる優遇制度を活かしたい。青色申告を受けるためには、「一定水準の記帳を行い、それに基づいて正しい申告をすること」が必要だ。

日本の法人税等については、申告納税方式が採用されている。申告納税方式とは、納税者が自ら税金の計算を行い、その税金を納める方式である。

【関連記事】> 申告納税方式|起業してからの「これだけ納税術」

青色申告は企業に、日々の取引を記録した一定の帳簿書類の備え付けと保存を義務付ける代わりに、法人税を計算する上で、有利な特典が認められる制度だ。

「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し承認を受ける必要があるが、青色申告を行うことで、赤字(欠損金)を翌年以降9年間繰り越したり、会社が一定の設備投資や人材投資を行った場合に法人税を一定額控除する特別控除などの節税のメリットを受けることができる。

創業期のベンチャー企業にとっては、青色申告によって得られる優遇制度を活かしたい。

【関連記事】> 「青色申告のすゝめ」 青色申告と白色申告のメリット・デメリットと青色申告で得られる特典まとめ

(Sachi)

帳簿を正しくつけるべき3つの理由
  • 自社の経営状況を把握し、正しい経営判断を行うため
  • 金融機関など対外的な信用構築には正しい財務諸表の作成、提出が必要なため
  • 青色申告による税制メリットを受けるため

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