起業時に法人カードは必要?税理士と創業者が本音でトークしてみた。

スタートアップから法人カードは必須

(2017/04/1更新)

スタートアップの段階で法人用のクレジットカードを作ることは、その先の事業展開において非常に有利に働くのだが、その理由を知らず、個人のカードや現金で立て替えをする事業主は非常に多い。

今回は、ともにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを利用している「創業者」と「税理士」に両者の視点から法人カードを持つべき理由と、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの魅力について伺った。現金や個人で決済をしている事業主の方には、ぜひ一読していただきたい。

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ーでは、お二人にズバリ聞きます。なぜ、創業当時から法人カードは必要なのでしょうか?

高野:税理士の立場から申し上げますと、法人と個人でカードを分けることで、経費とそうでない部分を分けることが出来るところが大きいのではないでしょうか。
これは、将来の税務調査を意識したところなのですが、調査官も人ですので、対人間的な部分が多いのです。

例えば、ちゃんと経費を法人と個人で分けていたり、領収書に内容が記載されていたり。そういったところをキチンとやってからスタートしていると、比較的、調査官の心象も良いものになります。基本的に税務調査は、キチンとやっていないところから、ちゃんと税金を取るという目的で行なわれるものですので。なにより、経理も楽になります。

:まさしく先生のおっしゃる通り、私も法人用のカードを作ってからは経理がとても楽になりました。
それまでは、個人のクレジットカードを使って立て替えをしていたのですが、明細が来るたびに一個ずつ公私の経費をチェックして、時間と手間がかかって大変でした。

高野: 最近ではクラウド会計が発展してきていて、会計ソフトに自動でクレジット明細の内容を取り込まれるので非常に便利です。
また、初めに勘定科目を決めて登録しておけば、自動で仕訳までしてくれるので、取引量が多くても効率的に処理ができます。

:我々のようなベンチャーは人手が足りないもので、業務も専業というわけにはいきません。ひとりが会計と事務を兼業して、総務まで触ってもらうような状態なので、少しでも省力化しないと生産性があがらないのです。そういった意味で、法人カードと個人カードで決済を分けられたことで経理の効率は目に見えて良くなりました。

また、個人のカードで立て替えをしていた時は、すぐに限度額が上限に達してしまうので、1枚のカードでは足りなくなります。かといって何枚も個人カードを作るのは現実的でないので、法人カードを作ろうと思ったきっかけになりました。

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高野:先日私のお客様から「カード取引でポイントが付与されても、どう使っていいかわからないから現金で支払ってしまう」という声をお聞きしました。高額取引ほどポイントは多く付きますし、カードを使った方が断然お得であることはお伝えしています。

アメックスならポイントは100円で1ポイントと効率的に貯めることができますし、貯めたポイントはマイルに移行したり、カード利用金額のお支払いに充当したりすることもできます。
特に、2017 年からは税金もカードで支払えるようになりましたので、そのメリットを享受する機会はより増えていると言えます。

:私も、入会特典などでボーナスポイントが貯まる機会を生かしながらしっかりポイントを貯めて、出張の際の航空券などに生かして、経費削減に繋げたいと思っています。

ーお二人はアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードをご利用とのことですが、そのメリットを教えて下さい。

:一般的に「ステータスカード」としての印象が強いので、ベンチャーのうちから持っていることで少しでも信用度を上げたいと考えて利用しました。接待の時に支払いをする時など、見ている人は見ていますから、そういったところも意識して。

高野:私のお客様からよく聞くメリットとして、「事前承認」という制度があります。これは、上限額以上の取引であっても事前に連絡を入れておけば、利用ができる※というもので、急な高額取引にも対応がしやすくなっています。
御社の場合、広告費などで高額取引が多いのではないでしょうか?

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:そうですね。当初はそういった利用方法になるかなと考えていました。
ただ、弊社は実際のところ法人カードを作ったあと、高額取引よりETC カードを利用することによる恩恵が大きかったです。仕事柄、社用車での移動が多く、カードを作る前は社員たちには、現金支払いで領収書を出してもらうようにしていました。

高野:手間がかかる上に ETC の割引も受けられないのでもったいないですね。

:1 枚の法人カードに対してETCカードを5枚作ることができるので、メリットをフル活用しています。想定外の利用方法でしたが、とても嬉しかったですね。
高額取引に関しても、今後、事前承認の制度を活用していこうと考えています。

ーお二人から、創業者へ向けて一言お願いいたします。

高野:事業を行なっていると、予想もしない出費が多々あるので、万が一に備える意味でも創業したその時から法人カードを作っておくことをおすすめします。
現金を多く持つことがなくなりますし、支払いを先に延ばすことでキャッシュフローも良くなります。
先ほどお話した経理の効率化とも併せて、創業者の業務がスムーズになることでしょう。

:私たち創業者は、無駄な作業を省き、生産性を上げて利益を生まなければなりません。まさに「時は金なり」です。
そのため、創業当時から法人カードを作ることで、自社のパフォーマンスを高めることは非常に重要だと言えるのではないでしょうか。

※ご利用には審査がございます。

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※ビジネス・カード発行に際しては、アメリカン・エキスプレス所定の審査がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※ご入会後、会員資格を喪失した場合、ビジネス・カードのすべての特典、サービス、ポイントはご利用いただけなくなりますので、あらかじめご了承ください。
※本紙に記載のサービスご利用に際しましては諸条件がございます。詳細はご入会後にお届けする「ご利用の手引き」をご覧ください。
※本紙に記載のすべての特典およびサービスの内容・利用条件は2017年2月現在のものです。予告なく変更または中止させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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(取材協力:アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社)
(編集:創業手帳編集部)

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